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http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPJAPAN-11665520090926?sp=true
【Ｇ２０首脳会議（金融サミット）共同声明の要旨】-----(ロイター)
2009年 09月 26日 11:43 JST
［ピッツバーグ ２５日 ロイター］ 米ピッツバーグで２４─２５日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の共同声明の要旨は以下の通り。
１．強固で持続可能かつ均衡ある成長のための仕組み
●短期的には、経済刺激策の実施を継続。回復が十分確保された時点で実施されるべき、例外的措置を戻すためのプロセスの作成が必要。財務大臣に、国や政策手段の種類により、規模やタイミングなどが異なることを認識しつつ、協力的で調和した出口戦略の作成を１１月会合において継続することを指示。
●国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界経済は本年中に成長再開、２０１０年末までにほぼ３％成長を予測。われわれの目標は、雇用などのための改革を実施し、財政の責任と持続可能性にコミットしつつ、持続可能で均衡ある高成長への回帰。
●世界経済のより均衡ある成長パターンへの移行のため、協働が必要。強固な回復には、世界需要を促進するマクロ経済政策および国内民需の促進など構造改革の進展が求められるとともに、世界経済の異なる部分それぞれにおける調整が必要。各国の共通理解と対話の深化、新興国・途上国の生活水準引き上げも、持続可能な成長ため極めて重要な要素。
●「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を立ち上げ、実行のためのプロセス作成にコミット。ＩＭＦ・世銀に対し、支援・助言を要請。財政・金融政策などを集合的に持続可能で均衡ある成長と整合的とするために協働。開発の社会的・環境的側面をより良く勘案するための計測方法について作業。
●財務大臣・中銀総裁は、政策やその成長と持続可能性への影響を相互評価する協力的プロセスを始め、１１月までにこの新しい枠組みを始動。
●われわれの合意（コンパクト）は、Ｇ２０メンバーが１）共通の政策目標に合意、２）中期的政策枠組みを設定、各国の政策の集合的な影響を評価、金融安定への潜在的リスクを特定、３）相互評価に基づき、共通目標達成のための行動を考慮。
●このプロセスの成功には、率直公平でバランスのとれた分析が不可欠。ＩＭＦに対し、財務大臣・中銀総裁への支援とＧ２０と国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）双方への定期的な報告を要請。財務大臣・中銀総裁は１１月にこのプロセスについて議論、次回の首脳会合で相互評価の結果をレビュー。
２．国際的な金融規制制度の強化
●危機以前に見られた過度なリスク・テイクに戻ることは許されない。
●健全性監督の強化、リスク管理の改善、透明性の向上、市場の公正性の促進、監督カレッジの設置、国際的な連携の強化の分野において大きな進展。店頭デリバティブ、証券化市場、格付会社・ヘッジファンドに対する規制強化など規制・監督範囲を強化・拡大。
●競争条件の公平を確保し、市場の分断、保護主義、規制潜脱行為を回避する形での規制の実施にコミット。不良資産の処理および追加的資本増強を継続。必要に応じ、ストレステストを実施。銀行に対し、資本の積み上げと貸出増強のため、利益のより多くの割合を留保するよう要請。証券化商品のスポンサーまたは組成者は原資産のリスクの一部を保有すべき。
●財務大臣および中央銀行総裁に対し、以下の分野などへの取り組みに合意するよう指示。
◎質の高い資本の構築と景気循環増幅効果（プロシクリカリティ）の抑制
○銀行資本の質と量を改善し、過度なレバレッジを抑制する国際的に合意されたルールを２０１０年末までに策定することにコミット。これらのルールの実施は、２０１２年末までを目標に、金融情勢が改善し、景気回復が確実になった時点で段階的に行われることとなろう。
○質・量ともにより所要自己資本、補完的レバレッジ比率、リスクの高い商品やオフバランス取引への資本賦課の強化などを各国が実施することにより、銀行が過度なリスクを負うインセンティブを減ずる金融システムを創出。
○すべてのＧ２０の主要な金融センターは、バーゼルIIの枠組みを２０１１年までに採用することにコミット。
◎金融安定化支援のための報酬慣行の改革
○報酬政策・慣行の改革は金融安定の増進のため必須。
○次の点をめざす、金融安定理事会（ＦＳＢ）の勧告を全面的に支持
・複数年に渡るボーナス保証を避ける
・変動報酬の相当部分について、支払いを繰リ延べ、業績に連動させ、適切な取リ戻しの対象とし、株式や株式類似の形態で付与
・経営幹部などへの報酬が業績およびリスクと整合することを確保
・金融機関の報酬政策・体系を、開示義務を課すことによって透明化
・変動報酬が健全な資本基盤の維持と整合的でない場合には、純収入全体に対する変動報酬の比率を制限
・報酬政策を監視する報酬委員会が独立して活動することを確保
○監督当局は、金融機関の報酬体系をレビューし、必要に応じ、金融機関に対し、より高い所要自己資本を課すなどの是正措置を適用する責務を負い、破綻したまたは例外的公的介入を要する金融機関の報酬政策・体系を修正する権限を持つべき。
○金融機関に対し、実施状況を監視し、必要に応じ追加措置を２０１０年３月までに提案することを要請。
●非協力国・地域に対する取り組みにめざましい成果。グローバル・フォーラムの拡大を歓迎。２０１０年３月より、タックス・ヘイブンに対する対抗措置を使用する用意。金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）による進展を歓迎し、リスクの高い国・地域の２０１０年２月までの公表を要請。ＦＳＢに非協力国・地域問題に関する進ちょく状況を２００９年１１月に報告し、２０１０年２月までにピア・レビューの手続きを開始することを要請。
３．国際金融機関
●ＩＭＦの資金を３倍にするとの約束を履行。われわれは拡大された新たな新規借り入れ取り決め（ＮＡＢ）に５０００億ドルを超えるコミット。ＩＭＦは２８３０億ドル相当の特別引出権（ＳＤＲ）を配分、うち１０００億ドル以上が新興国・途上国の準備資産を補完。金の売却などにより、ＩＭＦの中期的な譲許的貸付能力を倍以上に拡大。
●ＩＭＦは世界的な金融安定化、成長の均衡を回復する上で重要な役割。ＩＭＦの融資制度の改革を歓迎。ＩＭＦは加盟国による金融市場の変動への対処を支援する能力強化を継続。ＩＭＦの衡平・率直・中立なサーベイランスの能力強化のために協働。
●ＩＭＦガバナンスの現代化は重要。ＩＭＦは引き続きクォータを基礎とする機関であり、クォータ配分は世界経済における加盟国の相対的地位を反映すべき。そのため、現在のクォータ計算式を用いて過大代表国から過小代表国への少なくとも５％のダイナミックな新興国・途上国へのシェア移転にコミット。次期クォータ・レビューの一部として、増資の規模や理事会の規模と構成などの重要な問題への対処が必要。スタッフの多様性は増大されるべき。国際機関の長などは開かれた透明で能力本位のプロセスで選任されるべき。２００８年４月に合意されたクォータおよび代表権改革の早急な実現。
●ＭＤＢｓは１０００億ドルの貸出増額を着実に実施。ＭＤＢｓが適切に資金を有することを確保するとのコミットメントを再確認。
●開発と貧困削減が開発金融機関の中心的な使命。気候変動などのグローバルな課題への対応においても、世銀や他のＭＤＢｓは重要。世銀は、地域開発金融機関や他の国際機関と協力し、食料安全保障、人的開発および最貧層の安全保障への対処、民間セクター主導の成長やインフラ支援、グリーン・エコノミーへの移行のための資金的支援などを強化。
●世界銀行の投票権改革について、各国の経済的地位、世銀の開発使命を主として反映する計算式の利用を通じ、徐々に衡平な投票権に移行することが重要。計算式は、過小代表国の利益となるよう、途上国、体制移行国の投票権に少なくとも３％の意義ある増加をもたらすべき。過大代表国はこれに貢献するものの、極めて小さな貧困国の投票権保護が重要。２０１０年春の会合までの合意に再コミット。
４．エネルギーおよび気候変動
●石油市場の透明性の向上、先物市場規制に関する証券監督者国際機関（ＩＯＳＣＯ）の勧告の実施にコミット。
●エネルギー効率の向上が重要。化石燃料に対する補助金は非効率であり、段階的に廃止・合理化にコミット。
●クリーンエネルギーとエネルギー効率の推進のため、関連投資、技術の普及。
●国連気候変動枠組条約での交渉を通じてコペンハーゲンでの合意をめざす。
●気候変動のファイナンスにつき、財務大臣の作業を歓迎し、ファイナンスのオプションを次回会合で報告するよう指示。
５．最脆弱な人々への支援の強化（略）
６．雇 用
●我々の努力は本年末までに７００万から１１００万の雇用を創出・維持する見込み。持続的行動なしに、失業の増加が見込まれ、特に最脆弱層への影響が大。雇用増・維持、所得拡大、失業者への社会保障、訓練提供などを優先する回復策を実施。
●より包括的な労働市場、積極的労働市場政策、教育・訓練などが重要。生涯にわたり必要な技術を身につける研修が必要。先進国は途上国を支援。
●成長戦略および投資における訓練の支援を誓約。国際労働機関（ＩＬＯ）に対し訓練戦略作成を要請。
●将来の経済成長のための雇用主導の枠組み形成の重要性に合意。ロンドン雇用会議およびローマ社会サミットの重要性を再確認し、ＩＬＯによる「危機からの回復：世界労働協定」を歓迎し、その主要要素を自国に適用。
●米は２０１０年の早い時期にＧ２０雇用大臣会合を主催する。担当大臣に、変動する雇用情勢、ＩＬＯの報告書などをレビューするように指示。
７．貿易
●保護主義との戦いにおいてわれわれが結束することは極めて重要。２５００億ドルの貿易金融イニシアティブの迅速な実施を歓迎。投資・貿易に対する新たな障壁を設けないことなどに関するこれまでのコミットメントを再確認。世界貿易機関（ＷＴＯ）などによる共同報告を歓迎。
●さらなる貿易自由化にコミットし、ドーハ開発ラウンドの２０１０年における野心的かつ均衡のとれた妥結の追求を決意。２０１０年の早い段階で状況を評価し、農業および非農産品市場アクセス、ならびにサービス、ルール、貿易円滑化およびその他の分野につき進展を追求。われわれは関与を継続し、次回会合において交渉の進展をレビューする。
８．今後
●Ｇ２０はわれわれの国際経済協力に関する第一のフォーラム。２０１０年６月にカナダで、２０１０年１１月に韓国で、Ｇ２０サミットの開催に合意。今後は毎年開催し、２０１１年はフランスで開催。
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