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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11709520090929
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが発表した７月の住宅価格指数は３カ月連続で上昇した。伸びは予想を上回り、住宅市場が安定化しつつあることを示唆した。
主要２０都市圏の価格指数は前月比１．６％上昇。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．５％上昇だった。前月は１．４％上昇だった。
主要１０都市圏の価格指数は前月比１．７％上昇。前月は１．４％上昇だった。
Ｓ＆Ｐの指数を算出する委員会のデビッド・ブリッツァー委員長は声明で「住宅価格安定化の兆しを引き続き裏付ける数字だが、初回住宅購入に対する税控除措置の１１月終了に加え、失業率の上昇や差し押さえの増加が見込まれるなか、住宅市場が持ちこたえるか今後数カ月は慎重を期す必要がある」と述べた。
８０００ドルの初回住宅購入者向け税控除措置は１１月末に終了する。
前年比では、主要２０都市圏の価格指数が１３．３％低下、主要１０都市圏は１２．８％低下。
前年比の落ち込みは主要２０都市で全般的に鈍化。前月比ではシアトルとラスベガスだけが低下した。
全米の住宅価格平均は２００３年秋に見られた水準と一致。Ｓ＆Ｐによると、０６年第２・四半期のピークに比べて主要２０都市圏価格指数は３２．６％、主要１０都市圏は３３．５％、それぞれ低下している。
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