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(回答先: ８月、二輪車の国内生産が最低 市場低迷や海外シフトで 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 01 日 12:49:55)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000032-mai-soci
厚生労働省は３０日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らでつくる同省の有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）に報告した。有期契約労働について、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収２００万円以下だったことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて浮き彫りになった。
１万２９８事業所と労働者５０００人を調査。職務内容を正社員と比較し、（１）正社員と同様（２）より高度な技能活用（３）職務は違うが同水準（４）より簡単（５）職場に正社員がいない−−に分け、労働者に尋ねたところ、（４）が３９．０％で最多だったが、（１）も３６．４％を占めた。
賃金では、ワーキングプア（働く貧困層）の指標とされる年収２００万円以下が計５７．３％と半数を超えた。２００万超〜３００万円以下は２５．２％だった。また、（１）の職務内容の人のうち、４割以上が２００万円以下の年収で暮らしていた。
パートを含む有期雇用では、家計の補助的に働く女性も多く、２００万円以下の全員がワーキングプアとは言えないが、独立して生計を営む人は４１．０％いた。複数の仕事を掛け持ちして生活している人も１０．７％いた。
有期雇用で働く理由（複数回答）は「正社員の仕事がない」（３８．７％）がトップ。解雇、雇い止めも５０．２％が体験し、このうち４１．４％が「トラブルになった」と答えた。【東海林智】
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