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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11724720090930
［東京 ３０日 ロイター］ 国土交通省が発表した８月の新設住宅着工戸数は、５万９７４９戸と過去３番目の低水準となった。前年比では３８．３％減と９カ月連続で減少。季節調整済み年率換算は６７万６０００戸と過去最低に落ち込んだ。分譲マンションの落ち込みに加え、貸家の着工が大きく減少したことが響いた。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３１．８％減、年率換算の予想中央値は７５万１０００戸で、発表結果は予想を大きく下回った。
持家、貸家、分譲住宅ともに前年比の下落率は拡大。貸家は前年比４２．２％減と大幅な落ち込みをみせたが、国土交通省では、原因を把握するには複数月の動向を踏まえたいとしている。内訳をみると、民間資金による貸家は前年比４６．０％減、公的資金による貸家は前年比２．１％減となり、民間資金による貸家の落ち込みが際立った。
分譲マンションの着工も４５７７戸と２番目に低い水準となった。厳しい雇用・所得環境や資金調達環境を背景に在庫調整局面が続いている。
大手５０社の建設工事受注額は、前年比２５．２％減となり１０カ月連続で減少した。民間、公共工事ともに前年比で減少、民間工事では不動産業やサービス業、製造業などが減少した。
住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は前年比２５．６％減で、７月（１７．４％減）よりマイナス幅が拡大した。
国土交通省では住宅着工の先行きについて「当面は厳しい状況が継続すると見込まれる」と説明し、引き続き今後の動向を注視していくとしている。
エコノミストからは「依然として回復の道筋は見えてこない。７─９月期も住宅投資は実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率にマイナスに寄与することは確実だ」（カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏）との見方が示されていた。
【国土交通省 統計資料】
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html
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