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UPDATE2: 金融界にはモラルハザードと疑わざるを得ない事柄が相当ある＝亀井郵政・金融相（ロイター）2009年 09月 18日 12:46 JST
＊第５段落を追加してアップデートしました。
［東京 １８日 ロイター］
亀井静香郵政・金融担当相は１８日の閣議後会見で、金融界にはある面でモラルハザードが起きていると疑わざるを得ない事柄が相当あると述べた。
同相は「金融機関も金融機関のために仕事をしているのではなく、国家国民のために仕事している。そういう意味で社会的責任をきっちり果たしながら仕事をしていく基本姿勢がなければ、金融機関としての役割が果たせない」と述べた。金融機関は「人間の体に例えれば血液をまわす責任がある」という。
その上で「政治家は国民の意見をいろんなかたちで常に聞いている。この７―８年、ある面ではモラルハザードが金融界に起きていると疑わざるを得ないマター（事柄）が相当ある」と述べた。
「利益を上げることも大事だが、同時に、国民経済全体に対して責任を持つことが経営姿勢の根幹にないといけない」と指摘。例として、消費者金融に資金を供給しながら、中小・零細企業などへの直接融資に消極的なケースを挙げ、批判した。
亀井郵政・金融相は、中小・零細企業が消費者金融から資金を調達している例があるとの指摘を受け、消費者金融は一般的に利息が高いとし「中小・零細企業が投資の資金や運転資金まで、そういうところ（消費者金融）に頼らざるを得ないのはおかしい。消費者金融にはその役割があるが、企業が経営をしていく上で必要な資金を消費者金融に依存するのは、望ましい姿ではない」との考えを示した。
法制化を表明した中小企業や個人による借入金の返済猶予（モラトリアム）制度で、貸し手への義務付けの適法性は「公共の利益などの観点から権利行使に自ずと制約があるのは常識。皆が幸せになるため、自己規制的なものや法律で、本来自由かも知れないことが規制される。経済・金融規制もそうだ」との見解を示した。この上で「どこまで（制度として）やるかは、実体との関係で決まること。急いで（制度の）中味を実効性のあるものとして検討したい」と述べた。
米ピッツバーグで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）は、首相と財務相が参加すると説明した。
国際的な議論が高まっている銀行経営者への報酬制限についての考え方を問われ「経営者は国民とともに苦しい時はともに苦しみ、楽しむ時にはともに楽しむ姿勢が必要だろう」と述べた。
ただ「あとは各企業なり個人にいろんな考え方、良識があるだろうから、国家が一律に言うことではない」とし、日本での制度化については、巨額の報酬を受けているなら検討しなければいけないとしたが、「日本の場合、そういうことはないと思う」と述べるにとどめた。
消費者金融大手のアイフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)がグループの負債総額約２８００億円について銀行団に返済猶予を求めることに関連し、貸金業法など規制強化が経営を圧迫しているのではないかとの質問には「個別のことか業界全体のことかをよく見極めないといけない。消費者金融も金融機関としての一つの責任と役割を担っているのは事実なので、役割を果たすのにどういうあり方がいいのか検討していく」と指摘。「さらに踏み込んで、どういう規制や緩和をするという議論はまだしていない」とした上で「中小・零細の企業・商店と消費者金融を同じテーブルで判断できないと思う」とした。
一方、原口一博総務相が日本郵政のグループ再編案についてテレビ番組で言及したことに対する所見を問われ「郵政事業についての担当大臣は私だ」と強調。郵政のあり方は「決めているわけでも何でもない。私の主管の事業について、絵を描く立場ではない人が言っている」と不快感を示した。「（原口総務相に）当然相談はするが、責任は私にある。（地域経済・生活などで役に立つとの評価を受ける郵政事業という）目標に従ってどういうものにしたらいいか。そういう面では白紙だ」とした。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK030978120090918
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