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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1002&f=business_1002_022.shtml
中国の経済情報を扱う中国経済網はこのほど、トヨタ自動車 <7203>の拡張路線に関する論評を掲載した。
記事では冒頭で「トヨタが今回の金融危機で巨大な代償を払った原因は、生産能力の拡張にある。しかし、『天災7分、人災3分』でもある。誰もが知っている格言に『将軍になりたがらない兵士は良い兵士ではない』とあるように、超巨大グローバル企業として、順調に発展している時に規模を拡大せず、世界一を目指さなければ、その企業幹部の頭には欠陥があるだろう」とし、トヨタの拡張路線を弁護している。
そして、「トヨタの主要市場は米国と日本だ。米国の自動車市場は（金融危機で）ほとんど半分にまで縮小し、国内の3大自動車メーカーは危機的状況に陥っている。米国を主要市場とするトヨタへの打撃は必然的に非常に大きくなった。米国市場の問題はトヨタの誤りではない」と前置きし、急な拡張がトヨタの危機を招いたとする主張を否定する。
その上で、「トヨタの本当の誤りは、中国市場への進出が遅すぎ、ゆっくりしすぎ、長く躊躇していたことだ。もし80年代半ばに『大挙して』中国市場に進出していたら、現在の状況は違うものになっていただろう」と指摘する。
「しかしトヨタには一定の実力がある。『ラクダはやせても馬より大きい』。トヨタが今回の危機で二度と立ち直れないということは有り得ず、中国市場で一定の調整を経て、また発展路線に戻ってくるだろう」と見通している。（執筆者：大熊雄一郎）
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コメント
トヨタは、今回起きた米中の事件をどう考えているのでしょうか。藤井財務大臣の円高誘導で何かが促進したのかもしれません。
労働形態ひとつとってもやはりトヨタは、日本の象徴であり、日本が経済上昇するにも下降するにもトヨタが話題となります。
今後トヨタがどう変わろうとしていくかが、日本の転換となるのかもしれません。変わらなければ次々と圧力がかかるのかもしれません。
今日の東京市場は、ＮＹ市場の影響を受け日経平均２５０円位の下落となり、ほぼ全面安に近い状況のようです。
９月の株式市場は通年動きが悪いということですが、事実動きが悪く、１０月は、動きが良い傾向といわれていますが、日経平均が１００００円をきったことでこの悪パフォーマンスがまだまだ続くかもしれません。
ただ、今日の大幅下落の割には、朝方の外国証券経由の売買は、売り越しではありますが、それほど大きくはありません。
ＮＹ市場の上昇には、円高で上値が重く、ＮＹ市場の下落では、それ以上の下落インパクトを与えている東京市場、やはりリスク要因は、日本の政治のようです。
民主党政権の有権者の期待は何であったのでしょうか。
日航の問題にしても公務員の問題にしても財政状況が悪いにもかかわらず、退職者年金が月５０００００円程もらえるというおかしな世界にメスをいれようともせず、海外の機関に驚かされたから、政府つまりは国民からの税金で業務保障しますという民主党政権に有権者が期待したのでしょうか。
また、麻生政権時の景気対策予算を削ることに一生懸命な民主党閣僚ですが、たしかに麻生政権時の景気対策というのは、一部の既得権益者を守っただけで多くの有権者は、生活がちっともよくならないというのが実感です。
その時の予算を民主党は、削ろうとしています。
削るのは構わないのですが、削ることが各官僚の仕事となり、景気対策のための削った予算をどう次の景気対策に使っていくのが見えません。子供手当、公共事業中止のための住民の保証金に使うだけなの、財政が悪いのに高待遇な権益者の待遇フォローのために使うだけなのといったように、もはや民主党政権は、自ら崩壊していくようにしています。
それは民主党内での対立をうむような政権人事をしたことが原因です。自民党が派閥優先の人事をしたことによりカオスしたように、同じようなことで民主党は自滅していくのかもしれません。
鳩山小沢体制でいくのならば、その体制を支持する内閣をつくることです。やはり早急に鳩山政権は人事の入れ替えをするべきかもしれません。
小沢幹事長、亀井郵政金融大臣は、鳩山政権を維持するために懸命にささえるでしょうからそれ以外のポストであり、藤井財務大臣は三顧の礼で迎えたかもしれませんが更迭するべきでしょう。
有権者の生活に直結する予算を削ることを先にやるよりも、財政状況が悪化しているにもかかわらず高待遇な労働者およびＯＢの待遇削減をまず行うことが本来は重要なことです。
さすれば、公共事業を中止してもおのずとその住民も国の保障に大きな期待もせず交渉していくでしょう。
まずは、たかり体質の改善です。
ＧＭに対しては米国はいろいろありましたが、米政府が退職者向けの年金には支援しないと方針を決め、倒産させましたが、労働組合の意向が強いにもかかわらず、政府としての役目を持っているオバマ政権と、それとは違う動きをみせる鳩山政権と政治力の差が現れています。
民主党の役目は、支持母体である今の日教組、御用労働組合をどう壊していき、新しく作りかえるかということです。
自国でできなければ、外圧がそれを推し進めるかもしれません。
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