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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11756320091001
［ワシントン １日 ロイター］ 米商務省が１日発表した８月の個人所得・支出統計は、個人消費支出が市場予想を上回り１．３％増と、２００１年１０月以来およそ８年ぶりの大幅な伸びとなった。
個人消費支出の増加は４カ月連続。市場予想は１．１％増だった。
ジェフリーズ・アンド・カンパニー（ニューヨーク）のチーフ市場アナリスト、アート・ホーガン氏は「個人所得と支出はともに予想よりも良く、心強い内容だ。しかしデータは８月のものであり、自動車買い替え支援策の影響が残っていることを考慮する必要がある」と述べた。
アナリストからは高水準の失業とそれに伴う所得の圧迫が、成長の停滞につながると懸念する声も聞かれる。
前日発表された第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値によると、個人消費支出は前期比年率で０．９％減少。第１・四半期は０．６％増加していた。
８月の個人所得は０．２％増。前月も０．２％増加していた。市場予想は０．１％増だった。
実質可処分所得は０．１％増加。個人貯蓄は３カ月連続で減少し年率で３２４１億ドル。個人貯蓄率は前月の４％から３％に低下した。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレの目安としている食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比で１．３％上昇した。前月比では０．１％の伸びだった。
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