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新政権の経済“知恵袋”が始動〜政治主導アピールも課題山積【産経】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091002/fnc0910022213029-n1.htm
2009.10.2 22:10
政府は２日、経済・金融情勢に関する市場関係者との意見交換会「マーケット・アイ・ミーティング」の初会合を開き、経済財政を担当する菅直人副総理兼国家戦略担当相、古川元久副大臣、津村啓介政務官の内閣府の政務三役がそろって出席した。
こうした会合に閣僚が参加するのは過去に例がなく、経済財政運営でも「政治主導」を印象づける狙いとみられる。意見交換は成長戦略や雇用、財政など多くのテーマに及んだが、いみじくも山積する経済課題の多さを示すこととなった。
「この時期は危ないから（経済問題は）しゃべるなといわれている。今日はひたすら、忌憚（きたん）のない意見を聞かせてほしい」
冒頭あいさつで菅副総理は自らの“勉強会”としての意義付けを強調したが、出席した５人のエコノミストらはプレゼンテーションの中で「（歳出増となる）拡張財政は効果が小さい。採用すべきでない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）、「労働者派遣法の抜本改正は大量失業が懸念され、雇用回復まで実施は難しい」（リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長）など、鳩山政権の経済政策に次々と物言いをつけた。
「意見を聞く」はずだった菅副総理だが、雇用問題について「緊急雇用対策を改めて検討している」と強調。平成２１年度補正予算に組まれた「緊急人材育成・就職支援基金」（７０００億円）について「使い勝手が悪く運用できていない」とエコノミストらの助言を求める一方、「なぜ拡張財政はいけないのか」と反論する場面もあった。
これに対し、河野氏は国債増発に頼った公共投資は行うべきでないとの考え方を示し、「『声』の大きい人にお金を使うのではなく、中長期的に意味あるものに使うべきだ」と主張した。
鳩山政権が進める補正予算の一部執行停止やマニフェスト（政権公約）に掲げた経済政策への評価を尋ねた津村政務官に対して、エコノミストらは「政策の段取りを明確にすべきだ。国民に将来不安があると配分した資金が消費でなく貯蓄に回る」と語った。
今後も会合は週１回のペースで開かれる見通しで、「市場の声に耳を傾けたい」（古川副大臣）新政権にとって経済問題の“知恵袋”の役目を担うという。実際の政策にどこまで反映させられるか、鳩山政権の実行力も問われそうだ。
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