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経団連：手探り税制改革提言【毎日JP】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091003k0000m020095000c.html
日本経団連は２日、消費税を含む税制抜本改革のあり方を今後５年程度で明確化することなどを柱とする、１０年度税制改正に関する提言を発表した。
自民党政権時代、同党税制調査会に陳情してきた仕組みが政権交代で瓦解したため、鳩山政権が始動させた新しい政府税制調査会に対し、経団連は手探りで働きかけることになった。
提言内容はほぼ前年度と同じ。
消費税を年々増加する社会保障費をまかなう税収と位置づけることで、事実上の引き上げを求めた。
法人減税や少子化対策など、鳩山政権の目指す政策と一致するものがある半面、環境税の創設や租税特別措置の見直しに慎重な姿勢を示すなど、対立する部分も少なくない。
毎年末の税制改正は「政治への影響力を誇る経団連の腕の見せどころ」（業界団体幹部）。
特に自民党税調の「インナー」と呼ばれる税制に精通した議員に働きかけることで、政府税調の方針をしばしば変更させる成果を上げてきた経緯がある。
しかし、政権交代で事情は一変。
経団連は９月中に税制改正の提言をまとめたものの、新しい政府税調が見通せず、提言を先送りしてきた。
９月末になって、藤井裕久財務相が会長、各省庁の副大臣が委員を務めるなど政府主導型の新政府税調が発足。
党税調は廃止された。
経済産業省や金融庁も税制改正要望を公募方式に改めた。
【三沢耕平】
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