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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11777120091002
［ワシントン ２日 ロイター］ 米労働省が発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２６万３０００人減少し、市場予想の１８万人減よりも悪い内容となった。
失業率は９．８％で市場予想と一致、１９８３年６月（１０．１％）以来、約２６年ぶりの水準に悪化した。
雇用者数の減少は２１カ月連続。市場では、労働市場の低迷が景気回復の足かせになる恐れもあるとの指摘が聞かれた。一方、今回は政府関連の雇用が大きく減少したことで統計が歪められた可能性もあり、雇用の減少ペース鈍化のすう勢が変わったわけではない、との声もある。
インサイト・エコノミクス（カリフォルニア州）の首席エコノミスト、スティーブン・ウッズ氏は「労働市場は最悪期を終えた。９月は雇用の減少幅が拡大したものの、雇用減の流れとしては、経済活動が回復を始めるなか、減速しており、依然前向きとみられる」と語った。
７・８月分の雇用者数は、当初の４９万２０００人減から５０万５０００人減に修正された。
労働省によると、リセッション（景気後退）開始以降、職のない人の数はこれまでに７６０万人増加し１５１０万人になった。雇用者数の減少ペースは年初以降鈍化しているものの、各企業とも景気の持続的回復を見極めたいとの思惑が根強く、大幅な採用にはまだ至っていない状況がうかがわれる。
業種別では、製造業が５万１０００人減、建設が６万４０００人減、サービス業は１４万７０００人減、財生産は１１万６０００人減、政府関連は５万３０００人減少した。
平均週間労働時間は３３時間に若干短縮、時間当たり賃金は１８．６７ドルと小幅増加した。
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9月米雇用統計：識者こうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11779120091002
［ニューヨーク ２日 ロイター］ 9月米雇用統計に対する市場関係者の反応は以下のとおり。
◎ＣＲＴキャピタルの国債戦略部門責任者、デビッド・アダー氏
ハト派が優位に立ち、早ければ２０１０年下半期までに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げするとの見方の修正を迫る内容だ。一時の急激な雇用喪失ほどではないものの、全体的に弱い。州など地方で雇用が悪化しており、これは恐らく地方の困難な財政状況を示唆している。
◎ディシジョン・エコノミクスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏
明らかに失望する内容だが、恐らく状況が悪化していることを示唆してはいない。問題は、これが悪化への転換点なのか、改善基調が続く中での一時的な落ち込みかどうかだ。多くの民間産業セクターでは依然として月ごとに弱さが緩和している。ただ、給与所得は明らかに減少しており、これは消費支出の重しであるため、状況はかなり不安定と言える。
◎イートン・バンスの首席エコノミスト、ロバート・マッキントッシュ氏
９月以外の数字、特に７・８月の数字を考慮するとやや失望を誘う内容だ。７月分が下方修正され８月分が上方修正されたが、下方修正幅が上方修正幅を上回っている。
市場はそれほど悲観的ではない数字を期待していたようだ。前日発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数に雇用統計を加味すると、今週は全体的にさえなかった。
非常にゆっくりとした、もどかしい回復になるだろう。雇用統計はこのような見通しにぴったりと符号する。
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