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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aBmlJSByL7qk
【コラム】大き過ぎてつぶせない銀行の規制、遅れは危険−ライリー
９月30日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、「大き過ぎてつぶせない（ツー・ビッグ・トゥ・フェイル）存在になるまで銀行を放置したことは、長期的に極めてまずい失政だった」と語ったことは驚きだった。
ダイモン氏自身、「ツー・ビッグ・トゥ・フェイル」に属する最大級規模の銀行の一つを経営している。「銀行の規模を縮小させるべきだと言っているわけではない。われわれが大きいのは、その理由があるからだ」と直ちに付け加えたため、言いたい意味がはっきりした。
結局、ダイモン氏が先週ニューヨークで開かれた「クリントン・グローバル・イニシアチブ」会議で講演した際に言いたかったことは、問題を起こすような大き過ぎてつぶせない企業の取り扱い方を政府は見つける必要がある、ということだ。同氏は大規模な銀行の分割やその活動の抑制につながるような政府の動きを支持しているわけではない。
金融規制改革への取り組みが結果を出すのに時間がかかっているのには理由がある。金融システム上、リスクの高い企業の監督権限をめぐる問題が強調されていることが、こうした企業を現在の状態のままでどのように取り扱うかについての賢明な方法を見つける妨げになっているためだ。
オバマ政権はこうした状況を打破する必要がある。そうしなければ、改革をめぐる議論は次の危機が起こるまで延々と続く可能性がある。その間、大き過ぎてつぶせない金融機関が地歩を固め、取り扱いがさらに難しくなる恐れがある。
規制の導入
オバマ政権が規制改革の焦点をはっきりさせるには、どうすればいいだろうか。破たんの危機にある金融機関の管理方法について議会が取り組む間も、ホワイトハウスは、最も規模の大きい金融機関に規制を加える具体的な策を取るべきだ。
一つのアプローチは、銀行経営の改革について米財務省が掲げた提案を一部採用し、最大級規模の銀行に限定して試験的に適用することだ。これには、自己資本規制の強化、使用可能な借入金の額に上限を設けること、事業運営のための資金調達の種類をより綿密に調べることなどが含まれる。
すべての銀行に適用するために法成立を待つことなく、政府は規制プロセスを通じて、こうした変更を実施することが可能だ。そうすることは多角的な恩恵をもたらす。一つは、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレーなどの大手金融機関を服従させるスタートラインにつくことにつながる。これら金融機関が、金融システムにとって重要な企業であることの損得を自覚するようになるかもしれない。
こうした試験プログラムは、金融規制改革の詳細をめぐる国際的な対立を回避することも可能だ。
遅れは危険
国際的な合意に向けたプロセスは長引く恐れがあるが、そうした危険性は米議会にも潜んでいる。議員らは金融改革法案を年末までにまとめることを目指しているが、実現する可能性は小さい。
大き過ぎてつぶせない金融機関の監督方法について、議会では十数回の公聴会を経た後でも進展がない。消費者金融保護庁を創設する構想に加え、システミックリスク回避のための最善の監督体制をいかに構築するかといった問題も、大きな争点の一つだ。
こうした状況を踏まえると、オバマ政権は直接的な行動を起こし、最大級規模の金融機関にそれを適用すべきだろう。財務省の提案は、よい出発点となる。
ボルカー氏の証言
ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週の議会証言で、銀行当局には「トレーディング活動の拡大の増加につれて資本規制を厳しくする権限」がすでにあると指摘した。
どの大手金融機関もこうした動きを歓迎しないだろう。しかしそれこそ、これら金融機関の規制方法を策定するプロセスを長引かせてはならない理由だ。これら金融機関の退場に備えるだけではなく、いかに共存するかにも焦点を絞る必要がそこにある。（デービッド・ライリー）
（ライリー氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2009/09/30 15:06 JST
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(コメント)
このような意見を聞くたびに思う事なのですが、「大きすぎて潰せないのか」という事の意味をきちんと理解している人は少ないと思います。(いずれ機会を見て詳しく書きます。)
バブル破綻後の日本で「大きすぎて潰せない銀行などない」と発言し、欧米マスコミの賞賛(実はハゲタカの喜び)を真に受けていた、日本のマスコミや財界人は、大いに反省しないといけない。
欧米のマスコミ、特に経済誌は自国の利益になるような政策は歓迎し、賞賛する。その事を良く覚えておく必要がある。
当時の欧米マスコミは、金融当局がペイオフを凍結し、預金や取引を全額保証する前提条件で「大きすぎて潰せない銀行などない」事を歓迎した事を思い出して欲しい。
分かりやすく言えば、潰した金融機関を政府が税金を使って、不良債権を綺麗にクリーニングした上で、「売り出す」ことを事前に察知していたのだ。
この事を見落としていると、本質が見えないので書いておきます。
昨今のの金融危機下においても「ペイオフ」が米国で完全発動された例は、ほとんど聞いていません。
米国の場合、破綻金融機関は「金月処理」で引継金融機関に譲渡され、実際に金融機関の破綻で損をする人は非常に少なくなっているが、それは、それだけの理由があるのだ。
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