http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091004/fnc0910041802002-n1.htm

日本航空の再建で旧産業再生機構のメンバーを中心とする「ＪＡＬ再生タスクフォース」が始動した。ちょうど５年前、今回の日航再建にかかわる同じ顔ぶれがダイエー再建をめぐり激しい“暗闘”を繰り広げていた。ダイエーの機構送りを阻もうと暗躍した経済産業省。その影は日航再建でもちらつく。日航の取引先である日本政策投資銀行と３メガバンクは再生機構に煮え湯を飲まされた。関係者の思惑が複雑に交錯する中、“因縁の関係”を乗り越え、日航を再生に導くことができるのか…。

戦々恐々の銀行団

　「あのチームは企業を実質的につぶして再生するという手法をとってきた」

　「こちらが汗水流したのに、政治的に買いたたかれたとの思いはある」

　３メガや政投銀の関係者は、警戒感を隠さない。

　９月２５日に前原誠司国土交通相の肝いりで発足した５人のタスクフォースには産業再生委員長を務めた高木新二郎氏や専務だった冨山和彦氏ら旧再生機構の出身者が４人も名を連ねる。関係者の胸中は複雑だ。

　平成１６年の秋。ダイエー経営陣は支援に意欲をみせる再生機構に徹底抗戦していた。流通業界を所管する経産省はダイエーの自主再建を支持。ファンドを通じダイエーに出資していた政投銀も、民間出資による再建策を描き肩入れした。

ＵＦＪ（現三菱東京ＵＦＪ）、三井住友、みずほコーポレートのメガ３行はダイエーに再生機構活用を迫りながらも、取引先を切り捨てる後ろめたさを感じていた。結局、ダイエー再建は再生機構が手がけることになり、経産省・政投銀側は敗北した。

天敵と手を組む

　日航再建でも、経産省が“キーマン”に浮上している。「日本航空の経営危機について」と題されたＡ４版２４ページのリポートがある。経産省幹部が作成し、前原国交相ら民主党幹部に配布したものだ。

　リポートは、日航の経営内容や問題点を分析した上で、「本格再生に不可欠な企業年金と人件費の削減を法的整理なしに実現できるかが焦点」と指摘。具体的な再建策として、（１）公的支援の活用（２）再生スポンサー（３）経営陣の交代を提言している。公的支援策としては、自らが所管する「改正産業活力再生特別措置法」や、旧再生機構をモデルに今年創設され、内閣府と共同所管する「企業再生支援機構」による資本注入などを列挙した。

　政府関係者は「経産省はタスクフォースの設置も前原国交相に入れ知恵したようだ」と明かす。

リポートの再建策は、経営陣の刷新で過去のしがらみを裁ち切り、公的資金投入で大なたを振るった旧再生機構の手法と同じだ。ダイエー再建で敵対し豪腕ぶりをよく知る経産省が、旧再生機構のメンバーと手を組むという構図だ。

複雑な利害関係

　ただ、経産省に対しては「公共事業などで巨大な既得権益を持つ国交省をたたきたい民主党にすり寄った。露骨な権益拡大だ」（日航関係者）との反発がくすぶる。

　経産省や旧再生機構のメンバーが模索する抜本的な再建策では、ダイエーと同様に多額の債権放棄が必要で、銀行団は損失を被り、返り血を浴びる。特に政府系で損失が国民負担になりかねない政投銀としては簡単には応じられない。

　海外での信用不安を背景に、前原国交相は９月３０日の会見で「自主再建は十二分に可能」と、法的整理を否定した。だが、株式市場では「政府が事前調整を行った上で法的整理による再建を目指すＧＭ（米ゼネラル・モーターズ）型が最も有効」（アナリスト）との声が根強い。

法的整理なら、日航再建の障害となってきた８つもある労働組合との交渉や地方空港などの不採算路線の撤退などもスムーズに行える。しかし、イメージダウンによる顧客離れや上場廃止、銀行団の損失拡大などデメリットの方が大きく、「誰も望んでいないシナリオ」（銀行団）だ。

　タスクフォースの高木氏も発足時の会見で、「法的整理なしで再建は可能」と明言した。

　ただ、関係者が一致団結して複雑に絡み合った利害関係を調整できるのか。さらに日航の再建には、日本の航空政策のあり方だけでく、安全運航の確保という最も重要な視点が欠かせない。そのハードルはダイエーよりもはるかに高い。（日航問題取材班）

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コメント

トヨタ自動車の章男社長が、このところの円高は厳しいと発言し、かつ、今後はいいクルマ作りをあげたようです。
しかし、トヨタなどの大企業に果たして諸先輩が情熱を持って育ててきた人材が果たしているのでしょうか。

トヨタなどの企業は、真の消費者というものを忘れつつありのではないかと感じます。
地元である日本国の国民を豊かにすることが、最重要なのですが、それを忘れ待遇が悪い非正社員を多くし、国内消費をしぼませ、外国を豊かにするために莫大な資金をつかって、挙句の果ては外国の消費低迷で国民の税金で経営悪化を防いでいるといった状況です。

トヨタ首脳は、まだまだ世界の流れを理解していないのかもしれませんし、理解したくないのかもしれません。

藤井財務大臣もG７で演説デビューしたのですが、海外の反応は、いまいちというよりも完全に無視されており、質問もゼロだそうです。

この藤井財務大臣も内需拡大、円高要因をあげましたが、そのこと自体世界の流れを理解していないのか、それとも理解できないのかといった状況ではないでしょうか。

今回の金融危機による損害というのは、あらゆる分野の産業、国に大きな被害をあたえているようです。事実、手持ち資金の数十倍で取引できるデレバティブなどを入れると、世界の金融市場というのは、世界のGDP総額をはるかにこえるのではないでしょうか。

2京円以上ともいわれています。

今、ドル安であることは事実ですが、藤井財務大臣は、円高に誘導していことしています。しかし、この円高が、隠された金融資産損害の部分をあぶりだそうとしていることに気づいていません。

円高になれば日本のその部分が現れはじめます。藤井財務大臣および財務省、金融庁はどう対応していこうとするのでしょうか。

鳩山総理にしても国会を早期にひらかずになにかもたもたしています。障害者のチャリティーファッションショーのモデルなどをこなしながらうかれているようにもみえます。

自民党麻生総理が、公務後クラブかバーで毎日飲食をしていたことが問題となりましたが、民主党の総理は、業務の中心をどこにおいているのかわからないように国民、外国人ジャーナリストにはみえるようです。

ある外国人ジャーナリストもここ最近の鳩山総理の動きをみて、日本に失望しているといった話も聞きます。

国家戦略室にして行政刷新局にしても立ち上がりが悪く、果たして機能するまでにどのくらい期間がかかるのでしょうか。

やはり民主党の癌は、藤井財務大臣となるのかもしれません。予算編成権は、財務省にあると吠えた財務大臣に逆らう若手勢力はいるのでしょうか。

藤井不況のはじまりかもしれません。

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• 民主の経済政策　Ｇ７冷淡　藤井財務相デビュー演説　質問ゼロ gikou89 2009/10/05 12:50:04 (1)
  • 「2025年までにトヨタの牙城を崩す」天才投資家バフェットが肩入れする中国企業の野望 gikou89 2009/10/05 12:53:25 (0)

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