株式日記と経済展望
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米中の協力体制はビジネスの現場で、猛スピードで進みつつある。油断
をすれば中国メーカーにいつ何時追い越されることにもなりかねない。

2009年10月5日 月曜日

『Ｆ３ＤＭ』と呼ばれるカローラの外観を持つプラグインハイブリッドカーのエンジン

◆「2025年までにトヨタの牙城を崩す」　天才投資家バフェットが肩入れする中国企業の野望　１０月４日　浜田和幸
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000000-sh_mon-bus_all

■バフェット氏が珍しく国外企業へ投資

　ウォーレン・バフェット氏と言えば、世界で2番目の大富豪である。個人の純資産は620億ドル（約6.2兆円）。世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイの会長兼CEOを務めている。「バリュー投資」と呼ばれる独自の投資哲学で知られ、ビル・ゲイツ氏に次ぐスーパーリッチでありながら質素な生活を信条とし、日本をはじめ世界中から尊敬を集めている。

　多くの人々から敬愛の念を込めて「オマハの賢人」とも呼ばれている。ネブラスカ州オマハで生まれ育ち、自らの会社もオマハに設立したバフェット氏は毎年この町で株主総会を開くのが習わしである。世界中から3万人を超える株主が集まり、天才投資家から知恵と元気を授けてもらうことを楽しみとしている。

　バフェット氏は今年79歳であるが、実は彼を半世紀以上に渡り支えている共同経営者チャーリー・マンガー氏こそバフェット氏を今日の地位に押し上げる上で欠かせない役割を果たしてきた人物に他ならない。マンガー氏もオマハ生まれで、現在85歳。二人とも株に投資をするのではなく、企業に投資をするというプリンシプルを大事にしている。

　この二人が現在熱い関心と期待を寄せているのが中国の電気自動車メーカー「BYD」である。最近国連が主催した気候変動対策サミットにおいても明確に打ち出されたように、世界の環境やエネルギー問題の克服にとって中国がどのような対応策を講じるかが極めて重要になってきている。

　胡錦濤国家主席は温室効果ガスの削減に向けて様々な取り組みを約束してはいるが、具体的な削減目標を明らかにはしていない。とは言え、国内の環境エネルギー対策にこれまで以上に真剣な姿勢を見せ始めた。

■ジャック・ウェルチ氏とトーマス・エジソンを合体させたような人物

　そんな中、広東省に本社を構える電池メーカーから自動車メーカーに転身しつつあるBYDがバフェット氏とマンガー氏のアンテナに引っかかった。

　2008年9月、バフェット氏はこのBYDに対し、2億3000万ドルを投入し同社の株式約10％を取得したのである。それまでバフェット氏は海外企業に対する投資には極めて慎重な姿勢を保ってきた。ところが、最も信頼する共同経営者のマンガー氏から「BYDこそ中国と世界の未来を変える可能性の高いトップ企業だ」と報告を受け、バフェット氏は世界の投資家が皆驚くような投資判断を下したのである。

　BYDはBuild Your Dreams の略称である。マンガー氏に言わせれば「創業社長の王伝福氏はGEの中興の祖といわれたジャック・ウェルチ氏と発明王トーマス・エジソンを合体させたような人物」とのこと。

　1995年に設立された若い会社であるが、現在すでにリチウムイオン電池のシェアーでは世界第2位の地位を占め、特に携帯向けに関しては世界第1位に躍進しているほどだ。従業員は13万人を超え、生産拠点もハンガリー、ルーマニア、インドへと拡大中である。

　設立当時、リチウムイオン電池は日本企業のシェアーが圧倒的に大きかったが、王社長は生産工程を徹底的に細分化し、コアな設備だけを自社開発した。それ以外はすべて中国の安価な労働力を使うという戦術で生産コストを4割以上も削減したのである。1997年に起きたアジアの通貨危機がきっかけとなり価格競争の波が押し寄せた機会をとらえ、三洋や松下など日本企業を追い抜き、瞬く間に世界ナンバー1に躍り出た。

■飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長を遂げている「BYD」

　BYDの拡大路線は電池業界にとどまらず、2003年には地元の中小自動車メーカーを買収し、電池の開発メーカーとしての強みを生かし、電気自動車の開発に乗り出したのである。

　おりしも、中国政府は国産自動車メーカーの育成に本腰を上げて取り組み始めた矢先であり、電気自動車やハイブリッド車の研究開発には資金面での援助を惜しまないことになった。こうした中国政府の産業育成政策はBYDにとって願ってもない追い風となっている。2008年には、BYDは満を持してF3DMと呼ばれるセダンを国内で売り出した。

　そうした積極的な研究開発と市場参入の動きに着目したマンガー氏はバフェット氏を説得し、この新興自動車メーカーに対する本格的な投資を促したのである。自らも納得したため、バフェット氏はBYDの25％の株式を取得しようとしたが、交渉の結果10％で折り合った模様である。

　しかし、この投資によりバフェット氏の会社は投資後わずか1年で8億ドルもの利益を稼ぎ出すことができた。もちろん、王社長も世界の大富豪400人のリストに名前を連ねるまでになったことは言うまでもない。

■天才投資家が肩入れをした直後から同社株は急上昇

　強気の王社長は環境、省エネといった世界的潮流の追い風を受け、今後の事業展開に大きな自信を見せている。世界最大の自動車市場となった中国で2015年にはナンバー1の座を目指すと言う。2009年の売上台数の目標は40万台だが、2025年には1000万台の販売達成の目標を掲げている。

　BYDはまさに飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長を遂げているわけだが、外見上はトヨタのエスティマのコピーではないかとか、ポルシェのカイエンを真似しただけではないかといった批判の声にもさらされている。たしかにデザイン力に関しては世界の水準にはまだ達していないといわれても仕方がない。

　しかし、天才投資家バフェット氏が肩入れをしているという報道がなされた直後から同社の株はウナギ登りで急上昇を遂げており、資金面でも大きな余裕をもったBYDが自前の設計デザインで大きな前進を遂げるのは時間の問題であろう。

　2009年1月のデトロイトでのモーターショー、4月の上海でのモーターショーのいずれにおいてもBYDは自前の電気自動車を精力的に出展した。2009年中には家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車を製品化すると発表している。さらにはドイツのフォルクスワーゲンと電気自動車の研究開発面で戦略的な提携を発表した。

　そうした積極姿勢を好感し、バフェット氏は毎年恒例のバークシャー・ハサウェイの株主総会の会場でBYDのデモ車の展示を行った。自らが試乗し、その感想を聞かれるや「すばらしい乗り心地だ。このまま運転し、女の子を2〜3人ひっかけてこようと思った程だ。中国はこれから最も投資活動が期待できるマーケットになるだろう。中国の成長は始まったばかりだ。数年前までBYDという会社の存在すら知らなかった。今後は中国での有望企業の発掘に積極的に取り組みたい。今後10年で中国の株式市場は必ず世界の頂点に達する」と語った。

　また、バークシャー・ハサウェイの副会長でもあるマンガー氏も「中国は世界で最も頼りがいのある金融システムを生み出している。現在の実力はまだまだ世界レベルではないが、今後最も確実な発展が期待できる。中国は米国債を大量に保有しているが、アメリカ経済の先行きを見通し、こうした米国債をより有効な新産業の開発にシフトすべきだと考え始めており、それは正しい判断だといえよう」とバフェット氏と歩調を合せる。

■史上最高齢にして最強を誇る投資家チーム

　バフェット氏とマンガー氏の「史上最高齢にして最強を誇る投資家チーム」にとって中国のBYDは新たな時代の頼もしい市場の牽引車と映っているようだ。バフェット氏の会社からは数多くのヘッジファンドが株主としてその恩恵に浴している。ニューヨークに本拠を構えるヘッジファンド、アクアマリン・ファンドもそうした1社である。

　このヘッジファンドの社長、ガイ・スパイヤー氏曰く「我々もBYDについてはいろいろと調査をしてきた。創業者で技術者である王社長が中国政府との間に太い人脈や情報源をもっていることも判明している。

　現在中国では7番目に匹敵する自動車メーカーだが、やはりもともとが電池メーカーであったことが懸念され独自に投資をするという決断を下すことができなかった。しかし、バフェット氏が先導役となってくれたおかげで、我々も安心してBYDの未来にかけてみようという踏ん切りがついた」。

　BYDはすでに電池メーカーとしては確固たる基盤を確立している。携帯電話メーカーであるモトローラーやノキア、サムスンに対しては最大の部品供給メーカーとして高い評価を得ているからだ。そんな中、新たに自動車業界に参入したわけで、従来の欧米や日本の自動車メーカーとは一線を画した市場戦略が有望と期待されている。

■中国の独創力で新しいエコカー時代に突入か

　バフェット氏やマンガー氏のアドバイスを得て、BYDは近くアメリカ市場にも本格的な参入を計画しているようだ。バフェット氏は傘下企業を通じて電気自動車の普及に欠かせない充電ステーションのネットワーク整備にも乗り出す模様。

　ことほど左様に、米中の協力体制はビジネスの現場で、猛スピードで進みつつある。トヨタやホンダ、日産といった日本の自動車メーカーも環境にやさしいハイブリッド車で先行してきたものの、油断をすればしたたかな中国メーカーにいつ何時追い越されることにもなりかねない。

　王社長は「2025年までにGMやトヨタを追い落とす」と強気の発言を繰り返している。先に紹介したF3DMとそのアメリカ版のe6は1回の家庭用の充電によって400キロまでの走行が可能と言われている。アメリカで生まれ、日本で進化した自動車産業であるが、今後は中国の独創力で新しいエコカー時代に突入することになるかもしれない。

　そんな中国の底力に対し、天才投資家のバフェット氏や彼を支えるマンガー氏らが熱いまなざしを寄せ、その将来性を見込み積極的な投資を積み重ねていることに我々も注目しておく必要があるだろう。

◆ＢＹＤ　６月２２日　国沢ＨＰより
http://ameblo.jp/money-cruiser/entry-10281954363.html

ＢＹＤという中国の企業は、世界第二の規模を持つバッテリーメーカーであると同時に、先代カローラの完全パクりカーである『Ｆ３Ｄ』というモデルを販売していることでも知られている（上海で試乗しました）。そのＢＹＤが世界初のプラグインハイブリッドを邦貨約２１０万円で発売したと報じられている。ホントか？

そもそも『Ｆ３ＤＭ』と呼ばれるカローラの外観を持つプラグインハイブリッドカーは、昨年１２月１５日に「発売」済み。しかし誰も信じなかった上、大きなニュースにもならなず。ＢＹＤとしちゃ面白くなかったのだろう。再度「本当に発売した」とアピールしているのだった。果たして評価に値するのだろうか。詳細が判明したので紹介したい。

まず基本的なシステムだけれど、ロジックとしては十分成立しています。発進はクラッチレス。従来型プリウスと同じ大出力（５０kW／６８馬力）の駆動用モーターを使う。同軸上に断続クラッチを配し２５kWのモーター（通常は発電機として使い、パワーが必要になれば駆動用モーターになる）と５０kWの３気筒１リッターエンジンが並ぶ。

すなわち、３つのパワーユニットを全開にしたなら、理論上１２５kW（１７０馬力）になるワケ。「実用化されたら凄い！」と思うのが、１６kWhという三菱ｉ−ＭｉＥＶと同等の容量を持つ鉄系リチウムイオンバッテリー。こんなバッテリーを安全性が確保され安価に量産されるようなことになれば、ＥＶに於ける日本勢の優位性はすっ飛ぶ。

性能はイマイチ。１６kWhもの容量を持ちながら、５０km／h定速走行で１００kmしか走れない。モード燃費だと８０kmになるそうな（ｉ−ＭｉＥＶは１６０km）。実用はその半分とみて４０km。同じ容量のバッテリーをプリウスに積めば、モード燃費で１４０kmくらい走ると思う。いかにモーターやインバーターの効率が悪いか解ります。

ただエンジン走行モードや、充電モードもあるため、ハイブリッド車としても使える。モーターとインバーターの効率を考えると燃費を追求するのは難しいと思うが、前述の通りシステムとしちゃ面白い。マツダあたり、こいつをモディファイ（搭載するバッテリー量を大幅に減らす）したものを開発したら、きっと早い時期に実用化できるだろう。

ちなみにＢＹＤは潜水艦用のバッテリーも作っており、侮れない実力を持つ。手強いライバルになると思います。

（私のコメント）
９月１８日の株式日記で「中国が世界をメチャクチャにする」と言う本を紹介しましたが、この本ではアメリカの工業都市であったロックフォードの機械産業の衰退ぶりを紹介している。ロックフォードには機械部品産業の中心でしたが、２００３年ごろには廃業に伴う設備の売却広告が多くなるようになった。つまりそれだけ機械部品製造工場が廃業しているのだ。

潰れたロックフォードの機械部品工場を中国企業が丸ごと買い取って中国に持ち帰っている。なぜロックフォードの機械部品工場が潰れていったかと言うと中国からの低価格の部品が市場に流れ込んできたからだ。それらの低価格の部品はアメリカから輸入した倒産会社の製造設備を使って生産しているから安く作る事が出来る。

日本の電子部品産業にしても、旧式化した製造設備をそっくり韓国や中国企業が買い取って同じ物を製造している。だから汎用メモリーも液晶パネルも情報家電製品もみんなパクられてしまった。図面ごとそっくりパクるからそっくりの製品が出回る。自動車産業にしても日本やヨーロッパ車との競争に敗れてビックスリーは次々と工場を閉鎖しましたが、閉鎖された工場設備は中国企業がそっくり買って持って帰る。

日本とアメリカとの経済摩擦は８０年代から９０年代の出来事でしたが、円高や自主規制でアメリカの製造業は何とか持っていましたが、２０００年以降の中国からの格安製品の流入はアメリカの製造業に決定的なダメージを与えてしまった。最近では中国企業も資金力ができたから最新鋭の製造設備を日本やヨーロッパから輸入して品質も向上してきている。

アメリカ政府は日本との経済摩擦ではアレほど居丈高になったのに、中国に対しては驚くほど寛大だ。ドルと人民元とのレートは低く固定されてもアメリカ政府は容認している。ボーイングやＧＭなどのグローバル企業が安い中国製部品を購入しているからという事ですが、アメリカのグローバル企業は中国の巨大市場に目が眩んでアメリカ国内の製造業を死滅させてしまった。

中国には自動車メーカーが４００社もあるということですが、アメリカ向けの自動車部品工場が沢山あって、それらを組み立てれば中国国内でも自動車が生産できるようになったということなのだろう。それだけアメリカのグローバル企業は中国に対して気前よく資金や技術を供与して来た。アメリカ産業界は中国と手を組む事で日本やヨーロッパと対抗しようとしたのだろう。

ウォーレン・バフェット氏はアメリカの大投資家ですが、中国のＢＹＤという自動車とバッテリーの会社に投資している。浜田和幸氏の記事に寄れば米中の協力体制はビジネスの現場で、猛スピードで進みつつあるということですが、その象徴的な出来事が中国の電気自動車メーカー「BYD」である。

ＢＹＤは１９９５年に出来たばかりの中国の新興企業ですが電池メーカーが自動車産業に進出してハイブリッドカーまで作り始めた。驚くべきスピードですが資金や技術はアメリカが供与しているのだろう。日本はまさにアメリカの資金力と中国の低コストに挟み撃ちにされて日本経済は長期停滞に追い込まれている。アメリカはなぜそれほどまで中国に肩入れするのだろうか？

先週は中国の国慶節で６０周年の大軍事パレードが行なわれた。ユーチューブなどでも見ることが出来ますが、最新鋭のジェット戦闘機やアメリカまで届く東風３１号という大陸間弾道弾ミサイルのパレードはロシアの軍事パレードを圧倒する規模だ。これらの近代兵器を製造する工業力はどうやって身につけたのだろうか？　アメリカのグローバル企業が資金や技術を供与してきたのだ。

中国にもそれを受け入れるだけの体制があったということですが、バフェット氏を始めとしてアメリカの投資家たちは中国への投資に夢中だ。浜田氏によればＢＹＤはドイツのフォルクスワーゲンと電気自動車の研究開発面で戦略的な提携をするようですが、日本のトヨタやホンダは将来どうなるのだろうか？　中国の低コストとヨーロッパのハイテクとが手を組めば脅威だ。

今月は東京モーターショーが行なわれますが、外国の自動車メーカーはほとんど東京もターショーには出展せず、中国の上海のモーターショーに出展している。もはや日本市場は世界の自動車産業からは素通りの状況だ。もはや中国は世界一の自動車大国であり、１３億人の中国人が自動車を乗り始めれば石油がいくらあっても足りなくなる。

アメリカは戦略的に中国と手を組む事によって２１世紀の世界をリードしようとしている。オバマ大統領もＧ２戦略を打ち出していますが、このことによってＥＵのユーロの挑戦を跳ね除けようというのだろうか？　しかし中国はアメリカの思惑通りに動くのだろうか？　その影で日本の存在感がますます希薄になり、東京モーターショーのように世界から無視されるようになった。

上海モーターショー09。エスティマ？（BYD M6）
http://response.jp/article/img/2009/04/20/123550/194737.html

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• 靖国参拝に反対するトヨタの内部事情 kokopon 2009/10/05 19:50:49 (1)
  • Re: 参照先については、一部で総会屋と噂されています。 ミスター第二分類 2009/10/06 09:07:44 (0)

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