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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aVprgoor1bMs
亀井金融相：返済猶予の対象「不良債権とみなさず」−金融機関に配慮
10月６日（ブルームバーグ）:亀井静香金融･郵政担当相は５日､詳細を検討中の返済猶予制度について、銀行などが中小企業の要請に応じて条件変更に応じた場合には、「不良債権にしない」と言明。対策の実行が直接、金融機関の自己資本の毀損（きそん）につながらないよう配慮した仕組みにしたい考えを明らかにした。
亀井金融相（72）が、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに答えた。通常なら銀行などは条件変更した場合、不良債権として引き当てを積み増すため、それが自己資本を毀損（きそん）する。このため不良債権とみなさないことで金融機関の経営への影響を回避し、この制度を活用しやすくして中小企業支援の実効性を高める狙いだ。
その上で、返済猶予先には必要に応じて「追加融資をやる」ことも必要だと強調。猶予後の銀行などの対応は、「金融庁がフォローアップを徹底する」とし､中小企業を支援する姿勢を継続しているかについて､立ち入り検査などを通じて検証する方針を明らかにした。対応が不適切な場合には「業務改善命令を出す」と指摘した。
対象となる中小企業規模は「資本金が１億円以下など」実態を踏まえて定義する見通し。返済猶予の申請条件は､「事業継続の意思と可能性がある企業」で赤字でも申請できるようにする。ただ、「上場企業はなじまない」と述べた。個人向けでは「住宅ローンのほか」マイカーローンなど、「どこまで範囲を拡大できるか検討している最中」という。
金融庁は大塚耕平金融担当副大臣が中心となり10月９日までに検討内容を取りまとめ、今月にも召集される臨時国会に関連法案を提出する方針だ。これまでに亀井金融相は、返済猶予中に金融機関が受け取れない利息相当や、焦げ付いた場合の元本分の補てんなどを表明。対象は大手行、信金、信組を含む「全金融機関」との考えを示している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 河元 伸吾 Shingo Kawamoto skawamoto@bloomberg.net
更新日時: 2009/10/06 00:00 JST
- マスコミ報道と実際の発言をチェックをお忘れずに・・・・ ミスター第二分類 2009/10/06 09:29:41
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