http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910060029a.nwc

今回の金融危機を正確に言い当てたことで知られるニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、景気回復の緩やかなペースへの投資家の失望感から、株式相場と商品相場は今後数カ月で下落するだろうとの見方を示した。

　ルービニ教授は３日にトルコのイスタンブールでインタビューに答え「市場はあまりに大幅かつ急速に上昇してきた」と述べ「調整のリスクが見られる。景気回復は速いペースのＶ字型ではなく、むしろＵ字型に近いと市場が認識している現状では特にそうだ。２００９年１０〜１２月期または来年１〜３月期に調整するかもしれない」と語った。

　経済が１９３０年代以降で最悪のリセッション（景気後退）から浮上しつつある兆候が強まるなか、世界の株式相場は過去半年で急上昇した。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は３月に付けた１２年ぶりの安値から５１％上昇。ダウ欧州６００指数は４８％高。こうした株高とは対照的に３日にイスタンブールで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、成長の見通しは依然として脆弱（ぜいじゃく）だと指摘し、先行きに慎重な見方を示した。

　ルービニ教授は「実体経済はほとんど回復していないのに、市場はこのような動きを見せている」と述べ、景気が急速に回復しなければ「市場も頭打ちとなり、正当化される水準にバリュエーション（株価評価）が修正されるだろう。市場動向と弱い実体経済のギャップが広がりつつある」との見解を示した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では、２０１０年の世界経済成長率はアジア主導で３．１％に回復する見通し。今年はマイナス１．１％となる見込み。ルービニ教授はこうした見通しについて、まだ「活気がなく、極めて弱い」と述べた。

　世界的株高を追い風に、世界の株式時価総額は今年最低だった３月９日の水準から約２０兆１０００億ドル（約１８０４兆円）増加した。各国政府は総額約２兆ドルの景気刺激策を打ち出し、中央銀行はゼロに近い低金利政策を実施して景気てこ入れを図っている。

　ルービニ教授は「短期的には新たな景気の腰折れとデフレを回避する上で金融面と財政面からの刺激策が必要だが、こうした金融緩和で既に株式や商品、信用市場、新興市場で資産バブルが生じ始めている」と指摘。「成長の安定性回復を実現してデフレを回避するために、再び金融を不安定にする種をまいている恐れがある」と述べた。（Ｓｈａｍｉｍ　Ａｄａｍ、Ｆｒａｎｃｉｎｅ　Ｌａｃｑｕａ）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

コメント

民主党政権が発足後の東京株式市場の動きが沈滞しているようです。今日の東京市場もNY市場が１００ドル以上上昇したにもかかわらず、円高に傾いたことからか、小幅下落となっているようです。

内需株はどうかというとこれも下落となり、民主党政権閣僚のこれまでの発言からやはり政治的リスクを投資家が感じはじめているのかもしれません。

民主党藤井財務大臣が内需拡大のために円高を唱えるならば円高、株高とならなければならず、一体民主党政権閣僚は、亀井大臣を除いて何を考えているのかわかりません

麻生元総理は、今の民主党では日本は破綻すると発言したそうですが、根本の原因は自民党だろうともいえ、前原国土交通大臣がダム建設を取りやめようとしたした理由にさえ言及せずに建設を促進しようとする自民党の議員もいただけない。

建設促進するにはやはり今の借金体制に対しての意見を唱え、建設が何故必要かを問うべきでしょう。

民主党政権に何でも反対では、自民党がこれまで行ってきた政策のつけの反省がないともいえます。再度何故多くの有権者が、自民党に投票をいれなかったか考えてもらいたいものです。

このような現象は、自民党だけでなく、亀井大臣の発言に御手洗経団連会長が我々経団連の責任ですかと反応したようですが、もはや有権者の一票の行動に権力者といわれている連中が、全く気付いていないといっていいでしょう。

この危機感のなさが、東京市場の株価の動きに現れているのかもしれません。

トヨタ自動車の章夫社長が、トヨタ丸は今大変な嵐の中にいると語っていましたが、その原因が単なる米国からきた消費不振とかたずけているととんだ思い違いとなるのかもしれません。

何故数年前にトヨタ米国でセクハラ訴訟がおきたか、何故、人権派の米国弁護士がそのような時期に来日したか、その後、外国人取締役が退任しライバル企業に行き、中国、米国で大規模なリコールがおきたかをよく考えてもらいたいものです。その前にある日本の大手企業が製品不備によるクラスアクションをおこされています。

上級官僚も同様、よく考えてもらいたいものです。

今、日本で実際何が起きているのでしょうか。自民党政権時は、多くのまじめな労働者たちが訴えている事件に対しても耳をかさず、民主党政権は、正社員御用組合支持議員の影響で身動きがとれず、マスコミは今日本で起きているクラスアクションを問題にせずといった状況の中で、外圧が動いていると考えていいでしょう。

ホンダの創業者宗一郎氏が生きていたことは、部下に対してすぐやれと激を飛ばしたそうですが、今は、そのような幹部はほとんどいなく、ぐずぐずと先送りしているというのが現状のように感じられます。

先送り、先送りと民主党政権もそのような言葉が増えてきつつあります。

民主党政権は、基本的には、財務省、経済産業省主導の政権となりつつあるようですが、ある意味優秀な官僚を中心にするということも大事ですが、根本は、今の労働制度を大きく変えることが必要です。

官僚は、やはりこの時期内部の血を大出血するくらいの意気込みで内部手術を断行してみるべきではないでしょうか。そうしないのならば、官僚が政治家に対してのスキャンダルを流し、或いはマスコミを利用してもそれに匹敵するようなスキャンダルがそのまま官僚に向かうということになるのかもしれません。

ここ最近は、著名なブログが荒らされているという噂も聞きますが、今後あらゆるところで対立が大きくなるような気がします。 　

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 HOME > 国家破産65掲示板

• 米国際貿易委がトヨタの調査開始−米ペイスが特許侵害訴え gikou89 2009/10/06 13:28:20 (3)
  • トヨタ自動車、アメリカで販売中のプリウスなど約380万台のリコールを正式に届け出 gikou89 2009/10/06 13:30:11 (2)
    • 崖っぷちの関西空港　頼みの綱は平野新官房長官 gikou89 2009/10/06 13:31:29 (1)
      • 泣き虫記者が見た貧困の現場 gikou89 2009/10/06 13:32:37 (0)

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。