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９月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２６万３０００人の減少と予想の１８万人減少を大幅に上回り、市場関係者は米経済の先行き不透明を強めることになった。
米経済指標は、自動車販売や住宅関連などこのところ失速傾向が目立ってきた。「米財政からのサポートが切れた途端に悪化してきた」（外資系証券関係者）という状況で、雇用統計の悪化が市場のマインドを大幅に冷やす構図になりつつある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の開催前に「景気対策の解除について考え、出口戦略を用意する必要があるが、今はその時期ではない」と述べるとともに「誰かが出口戦略の実施を早まった場合、それによって回復が阻害される可能性がある」と述べていた。
日本でも政府部内に２００９年度２次補正予算の必要性を指摘する声が出始め、米国では雇用対策を中心に追加の財政支出への期待感が広がりつつある。
中国でも輸出産業の業績が急速に悪化する兆しがあるとの見方が浮上し、世界の主要国の多くで、追加の財政支出を求める声が出始めてきている。
こうしたときに世界第２の経済大国へ躍り出る寸前の中国を除いたままで、経済、通貨の議論をしても意味がないという思いから浮上したのが、日本、米国、欧州に中国を加えた「Ｇ４」構想なのではないだろうか。
世界景気の不透明感が強まる中、Ｇ４構想実現への必要性がさらに高まりそうだが、日本のスタンスを明確に示すよい機会とも考えることができる。
米、中、ＥＵのＧ３ではなく、日本も加わったＧ４は、日本にとってメリットもありそうで、推進する価値がありそうだが、みなさんの考え方を聞いてみたい。
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