http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00001149-yom-soci

２００８年度の生活保護世帯数（月平均）は、前年度比４万３４９１世帯（３・９％）増の１１４万８７６６世帯となり、８年連続で過去最多を更新したことが７日、厚生労働省の「社会福祉行政業務報告」で明らかになった。

　同省保護課は「雇用情勢が悪化し、失業者が増えたことが大きな要因ではないか」と分析している。生活保護世帯数は１６年連続の増加。被保護者数も１３年連続増加となる１５９万２６２０人だった

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コメント

生活費ぎりぎりの労働者を増やし、企業の業績不振で解雇されたら、その時から衣食に困るという国民を増やし続けた政治家、公務員、大手企業の経営者の罪はやはり重いといいようがないでしょう。

youtubeであるジャーナリストの事務所、そして自宅という郊外でデモをした集団がいたが、貧困をなくせと麻生私邸巡りを決行した労働者団体は、公安が逮捕し、理由があったのかどうかわかりませんが、民家の前でデモをした集団には公安は、逮捕もデモ中止指示もしなかったという状況、何か日本の警察組織もおかしくなってきているのではないでしょうか。

抗議をすることはいいのですが、やはり抗議する方も同情をかうような抗議の仕方をしてもらいたいものです。

また、警察にしても取り締まりに関しては、差別なく行ってもらいたいものです。

民主党政権になったのですから、そのようなところから取り締まり組織は変えていってもらいたいものです。

しかし、生活保護を受けている国民が２００万人をこえるだろうといわれており、一挙に増加するわけですが、今のような日本の労働形態を続けていると、生活保護にたよったら、もうそこから抜けられない状態になりつつあり、果たして生産性の価値をうみだせるのかどうか今後不明な正社員保護に走り始めるのかもしれません。

やはり、非正社員にも向上する権利もあり、かつ、生活保護を受けている国民もそのような権利もあり、待遇の底上げが必要でしょう。

企業と裁判している労働者も、税、財務などの知識をもてば、十分今の日本の大手企業とやりあえるかもしれず、業務を覚えることも必要ですが、経済、会計、財務などは、多くの国民が理解できるようにすることかもしれません。

その意味でも民主政権の税調などは、自民党前政権と同じようなことをせず、国民が関心を引くようオープンにするべきかもしれません。

企業の場合、外部財務指標と内部財務指標とがあり、企業外などの投資家および国民は企業が外部にだされる決算報告から、内部財務を読み解くことが必要であり、その意味でも内部にいる非正社員などは、ある程度読み解くことができるとも感じます。

このことを知っていると大企業と戦う場合は、大きな武器となるかもしれません。

裁判中は、事件と関係がないことでも何故か強引に結び付けようとする場でもあるようですから。

民主党の行政刷新会議も財務省主導となっているといわれており、国家戦略室においては、菅大臣の存在感さえなく不協和音がマスコミからながれており、藤井財務大臣にいたっては、予算編成権は財務省にあると政治主導とは違うまったくとんちんかんな発言をしだしたり、前原国土交通大臣が、成長戦略のための有識者会議を組織したりと、鳩山総理が作った政権が各々独自の道を探し始めているようです。

これもひとえに藤井財務大臣による主導政権の悪作用でしょう。

参議院選挙で危機感をつのらせたら小沢幹事長がどう動くか。あるマスコミもこの民主党政権の状況から小沢幹事長をたよりにしよとも忠告されており、鳩山総理は、やはり小沢幹事長とよく相談し政権の舵をとることを検討したほうがいいでしょう。

あまりにも民主党閣僚の動きは、各々組み立てがなさすぎるように感じられます。

そのような国内の政治を無視して周辺国は動いています。

トヨタ自動車もこのところ立て続けに難問が降り注ぎます。また、米国から品質による問題が噴出しました。トヨタ首脳は、何故連続に問題が襲いかかるか気付いているのでしょうか。

GMにしても再建の道筋ができつつあるようであり、トヨタが閉鎖するとした工場も中国が資本をつぎこむとの噂もあり、今日本に対して何がおきているのか理解できないでいるのでしょうか。

前原大臣は、国内で仕事がないならば海外で仕事をしてくださいともとれる発言をしたことから、輸出がほとんどの企業は、日本からの移転を早急に検討すべきかもしれません。

正直、輸出で日本の国民が裕福になればいいのですが、今の輸出大手企業は、日本国民を裕福にするために日本で事業をしているようにみえなく、たしかに大手企業で働く正社員労働者は、恩恵に恵まれているのかもしれませんが、その下請け企業および部品のように扱われる国にの労働者は、ますます貧しくなりつつあります。

これでは、日本にその企業が存在する価値などないといっていいでしょう。

そこで働く正社員のみを優遇したいならば、早々と国内脱出を検討するべきです。そのうえで日本の国民に益を与える企業を、また育てればいいだけです。安い賃金だけをあてにするような企業は、人口減少がすすむ日本ではいらないと政府は考えてもいいでしょう。
安い労働力のある国をたえず移動していけばいいのではないでしょうか。

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