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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11871120091009
［東京 ９日 ロイター］ 内閣府が９日に発表した８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．５％増の６６８１億円となった。２カ月ぶりの増加。
ロイターの事前予測調査では、２．１％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では２６．５％減だった。製造業は前月比４．９％増、非製造業は同０．６％減となった。外需は同１５．７％減だった。
内閣府は、８月機械受注の判断を「減少テンポが緩やかになってきている」に据え置いた。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11872320091009
［東京 ９日 ロイター］ 内閣府が９日に発表した８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．５％増の６６８１億円となった。２カ月ぶりの増加だが、水準は統計開始以来２番目の低水準。市場関係者のコメントは以下の通り。
●反動増の幅小さい、株への影響限定的
＜大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所投資戦略部 部長 高橋和宏氏＞
７月の大幅減を受けた反動増にしては反動の幅が鈍い印象だが、設備投資が急速に回復していく状況ではないなか、月次ベースで振れやすい指標でもあり、株式市場への影響は限定的だ。
きょうの日経平均は米株高や円高一服感などを好感して買い先行となっているが、３連休前でもあり、８日のシカゴ日経平均先物終値（ドル建て）の９９００円水準が上限で、そこからは上値が重くなりがちになるとみている。
●ダウンサイドトレンド継続
＜みずほ証券 マーケットエコノミスト 土山直樹氏＞
内閣府が９日に発表した８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．５％増の６６８１億円となり、２カ月ぶりに増加した。しかし、事前予想を下回るなど微増にとどまっており、ダウンサイドトレンドの継続を確認する結果となった。
需給ギャップの拡大が続いている。生産に回復の兆しが見えてはいるが、内需拡大が見込まれず、企業は設備投資を控えている。外需を含めた需要全体としてもさえない。
●生産回復に設備がついてきていないことを再確認
＜アール・ビー・エス証券 チーフエコノミスト 西岡純子氏＞
８月の機械受注統計では、生産の回復に設備がついてきていないことを改めて確認した。企業収益の下振れや、先行きの需要が漠然と弱いなどの点が挙げられるが、それに加えて生産設備の過剰感も相当圧迫しているとみられる。生産設備の過剰感の強さの背景には、昨年までの生産の水準が日本経済の実力以上に高かったことが挙げられ、引き金になった要因として米国の過剰消費と中国のバブルが後講釈ながら挙げられる。その２つの要因がなくなってしまう以上、これからの生産は、Ｖ字回復の後は昨年よりも低い水準で落ち着かざるを得ない。生産がこの後、回復を続けたとしても、設備投資についてはしばらくマイナスなり横ばい程度の動きに留まるとみられる。
項目別にみると、官公需が減少に転じている。６、７月は自民党政権の下での経済対策、主に公共投資関連だと思うが、そこが効いて大きく伸びていた。こうしたことも踏まえ、単月だが少し調整した動きになったとみられる。もっとも、官公需が減少するのは来年に入ってからのことと思っている。
外需も６、７月は海外の生産の持ち直しが著しかったので、それに合わせて国内の機械受注も外需向けが増えた。ただ、海外の生産指数をみても、少し回復ペースが鈍化し始めている。日本だけでなく、海外も経済活動は縮小均衡の中にあるため、外需向けの機械受注も息切れするのは早いとみられる。８月は失速感があり、１つの兆しと読み取れる。
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