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http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09100906.htm?from=yoltop
高齢の求職者 ３８％も増加
「思わぬ挫折だねえ」
東京都多摩地区に住む高橋保さん（６８、仮名）は、肩をすぼめた。手にした求人票のコピーの束は何度も見返したのか、しわが寄っていた。
この夏、就職活動を「生まれて初めて」始めた。中学の時から修業し、５０年以上続けてきた大工の仕事が不況でとれなくなったからだ。新しい仕事を探そうと、都の関連財団が運営し高齢者の就職相談にも応じる「東京しごとセンター」（千代田区）に通うようになった。
バブル期に月収８０万円あったという大工の収入は、今年になってほぼゼロ。年金は未払い期間があり受給資格がない。「先輩の大工たちに、この仕事は一生食いっぱぐれないと言われていたのですが」
約２０年前に離婚し、家賃５万円のアパートに一人暮らし。離れて住む３０歳代の娘には迷惑をかけたくない。
「老人ホームの日常清掃 週３回のパート勤務 時給８００円」。センターでそんな条件の求人を何件も目にし、履歴書の書き方に戸惑いながら応募した。「一つぐらい回ってくるだろう」と思っていたが甘かった。
面接まで進めたのは数件。自分の子どものように若い採用担当者は、生年月日の欄を見て顔をしかめた。「生活保護も考えようか」と思い始めた９月、知人の紹介で大工の現場仕事が決まった。一時的にはこれでしのげるが、今後の不安は消えていない。
厚生労働省が２日に公表した全国のハローワークの求職登録状況（８月時点）によると、６５歳以上の高齢者は今年に入って約２２万９０００人と前年比で３８％も増えた。他の年代も含めた全体の増加率（２８％）を大きく上回り、４０〜４４歳の増加率４２％に次いで高い。
東京しごとセンターのシニア向け窓口も連日、ハローワークから提供された求人票を見る高齢者であふれる。
「昨年の金融危機以降、長年続けていた自営の仕事が行き詰まったり、定年後の職場をリストラされたりして、パートなどの仕事を探す高齢者が急増している。同居する子どもが失業し、家計を支えるために引退していた高齢の親が仕事を探すケースもある」と同センター高齢就業支援係長の横尾啓江さんは話す。
２００７年１０月施行の改正雇用対策法は、企業が求人を行う際は年齢制限を掲げることを原則禁止にした。表向きは「年齢不問」になったが、高齢者への逆風は強い。同センターに登録した５５歳以上の人で今年４〜８月に就職できたのは、同時期の新規登録者数の１７％にあたる。前年同期の２６％より厳しい情勢だ。
東京しごとセンターには、「常連」の高齢者が多い。清掃会社を６月に解雇された都内の松本英子さん（７４、仮名）もその一人。面接に進んでも、「働き始めると体力的に続かない人が多いんですよ」と、やんわり言われる。「交通費が無駄になる。高齢者は採る気がないなら、最初からそう言ってほしい」と憤る。夫と営んでいた食料品店は、５年前にたたんだ。「国民年金だけでは、病気になった時が不安」と訴えた。
昨年失業した男性（６２）は、別の中高年向け人材バンクにも登録しているが、「建設関係を中心に５０件ぐらい面接し、全部ダメだった」と言う。「若い人たちも仕事を探している中で、我々の年代は蚊帳の外」とつぶやき、重い足取りで立ち去った。
（2009年10月9日 読売新聞）
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コメント
橋下大阪府知事に対して府の職員が、卑劣な言葉などをメールなどでしたようですが、役人は、有権者から選ばれた府知事などの人材よりも偉いと考えているのでしょうか。
橋下府知事が怒るのも当然であり、公務員の労働組合などの職員のモラルが崩壊しているといっていいでしょう。
国会議員の中でも同様であり、自民党森元総理に対して若手議員が失礼な言い方をしているのですが、曲がりなりにも小選挙区で選ばれた議員であり、元総理です。
何か政治家も経営者も向かう方向性がおかしくなっているのが日本です。森元総理の影響力が強いならば、それ以上の影響力を持つ政治家になればいいのであり、橋下府知事に不埒な発言をする役人は、次の対抗馬として府知事選挙に出る位の力ををもてばいいだけです。
労働基準監督署、労働局の役人とも労災の件で交渉したのですが、決定権は役人にあるためにこちらがある程度下手にでなければならないこともあるのですが、裁判などのケンカになるとしたら、容赦なく叩きのめすくらいの気持ちでいました。
また、派遣先大手企業にしても同様、裁判という公のケンカ場になれば、容赦しないぞというくらいの意気込みもありました。
その裏付けは、事件、症状が、真実であることと、やはり最終的には応援をしてくれるだろうという人脈です。
つまりは、真実であるならば役人であろうと、大手企業の経営者であろうとも叩きのめすくらい勢力が日本には存在するということです。
真実というのは、裁判で戦う場合には大変重要なことです。
自民党にしても何故参議院選挙、今回の衆議院選挙に惨敗したかまだ理解していないようですし、民主党にしても今回の選挙で大勝したか明確には理解していないようです。
理解していたならば、政権発足後日経平均を10000円を切るようなことはなかったでしょう。
国会議員は、すでに有権者とは別世界の人間になっているのかもしれません。よく似た組織が、終身雇用制度の公務員ということかもしれません。
鳩山政権は、政権は藤井財務大臣が中心となっているようですが、そのことが民主党に対しての投資マインドは、マイナスです。
財務大臣の発言の推移をみていると、おのずとわかるかと感じます。最低です。
日米の政治格差がおのずとわかるような気がします。鳩山総理は、早急に財務大臣を更迭するべきです。
麻生総理もチャンスがあったのですが、消極的になりチャンスを逃し、自民党は自滅の道に入り、鳩山総理は、政権発足時に、多くの投資家が民主党政権期待として株価を上げてきたにもかかわらず、そのチャンスを逃しました。
小泉元総理は、郵政選挙後着々と進行したことによりチャンスを手に入れ、多くの投資家が、選挙後、日本に投資しました。
もはや、余程の大きな経済対策をしないいかぎり鳩山政権は早々と沈没するかもしれません。
藤井不況から鳩山恐慌となるのかもしれません。
不景気の株高というのは、いずれ景気が回復し経済が強くなるという予測が大きい時におこります。
観光に力を入れると言いながら、円高では、どこの国から多くの旅行者がくるのでしょうか。せいぜい、日本人が外国に行って買い物をするにはいいのですが、内需拡大とは程遠いことです。
政権早々に経済実態を見ずに円高を唱える財務大臣は、異常であり、その後いいわけしましたが、恥ずかしい限りです。
予算の編成権は、財務省にありという藤井財務大臣の発言に対して、民主党の政権の閣僚がだれも反論しないというのも異常です。鳩山総理、菅国家戦略大臣、仙石行政刷新大臣は、何を考えているのでしょうか。
自民党前政権のようにお仲間内閣なのかもしれません。
今後民主党政権内で多くの矛盾が噴き出します。今年中に二番底になるかもしれないという危機が迫る中、将来の経済の成長が見えない民主党政権にどう世界の投資家が判断するのか株式市場の動きには要注意です。
世界の株式市場は、上昇トレンドにのりつつありますが、東京株式市場は、そのトレンドに乗ることが果たしてできるでしょうか。はなはだ疑問です。
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