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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11888220091009
［パリ ９日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が９日発表した８月のＯＥＣＤ加盟３０カ国の景気先行指数は９９．２と７月の９７．７から上昇した。
主要７カ国（Ｇ７）の景気先行指数は９９．１と、やはり前月の９７．５から上昇。
日本の指数は９５．７から９７．０、米国の指数は９５．９から９７．４に、それぞれ上昇した。
また、ブラジル、インド、ロシアの指数も上昇した。
ＯＥＣＤは「８月のＯＥＣＤ景気先行指数は、すべての主要経済の回復を引き続き示している。フランスとイタリアの指数は拡大の可能性を示している」との見方を示した。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11888520091009
［ベネチア（イタリア） ９日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は９日、経済支援に向けた措置が物価安定の脅威となった場合、ＥＣＢは同措置を解除するとの認識を示した。
総裁はベネチア大学で講演し「継続することで将来の物価安定の維持を危険にさらすような非標準的措置は（今後）すべて間違いなく迅速に解除される」と述べた。
トリシェ総裁は出口戦略の開始時期を示さなかったものの、現時点では実施しないと強調した。「持続可能な形で危機を克服したと今日の時点で考えるのは時期尚早と（ＥＣＢ）理事会は認識している。まだ出口戦略を実施する時期ではない」と語った。
また、銀行セクター支援に向けてＥＣＢが大量の流動性を市場に供給したことについて、銀行が安易な融資に走らず資金調達のセーフティネットとして活用する限りインフレを誘発しないとの見方を示した。
現在の経済状況に関しては、引き続きリスクがあるものの、経済はゆっくりと回復する見通しとした。「今後は非常に緩やかな回復を想定しているが、依然として相当のリスクが残っている」と述べた。
金融市場のスプレッドは危機以前の水準に戻ったと指摘した。
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