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(回答先: モラトリアム法案 中小企業、必要なのは「仕事」 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 11 日 20:01:56)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000609-san-bus_all
前原誠司国交相は９日、４８のダム事業の今年度分の凍結を表明し、平成２１年度補正予算の見直しでも、所管事業から約９１７０億円分の凍結・執行停止を決めた。補正予算の見直しでは、国交省は断然トップだ。７兆円規模の財源確保のため、削りやすい公共事業が格好のターゲットになったが、ダムや道路の一律削減が政策判断といえるのか、事業ごとの精査がきちんと行われたかなど、「政治主導」の危うさが見え隠れする。
■削減の痛み
「国直轄と水資源機構のダム事業は、平成２１年度内に用地買収や本体工事などの各段階に新たに入らない」。前原国交相は９日の閣議後会見で、国と水資源機構が行う５６のダム事業のうち４８事業の凍結を宣言した。自治体の８７のダムも、国からの補助金を交付しない可能性を示唆し、用地買収や本体工事は完全にストップすることになった。
前原国交相は、国の公共事業の一定割合を地方が負担する直轄事業の負担金についても、平成２２年度予算から維持管理費の要求を見送ることを表明し、公共事業予算の枠組みが大きく変わろうとしている。
これまでも、「省の予算確保でなく、政治家として内閣の一員として全体のガバナンスを見る」（前原国交相）との覚悟を示し、補正予算の見直しでは「聖域」をつくらず、２車線の高速道路の４車線化も先送りした。
政務三役の副大臣、政務官を中心に見直し、辻元清美副大臣は「『切るで』『切るで』でやったのではない」と語ったが、ゲリラ豪雨に対応した簡易水位計といった防災関連やバリアフリー化、耐震化関連の事業など、必要な予算も多く削られた。馬淵澄夫副大臣は「見るからに無駄と呼ばれるものは予算計上されていなかった」と削減が痛みを伴ったことを認めた。
■景気下支え
補正予算は金融危機を受けた景気対策の意味合いが濃く、下降線をたどる景気の下支え効果も高かった。
北海道や中国、四国などの地方の建設業の倒産が大幅に縮小し、今年度上半期の倒産件数は４年ぶりに減少した。それだけにニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一経済調査部長は「削減ありきで、とにかく削ったという印象だ。景気にはマイナスで、緊急の予算を付けるなど柔軟性も必要だ」と指摘する。削減が直撃する建設業界では、「失業者が増える可能性は高い」との声も上がる。
公約の子ども手当や高速道路無料化などの実現には、来年度実施分で７兆円の財源を確保しなければいけない。足下の景気の状況を無視し、やみくもに削減を急いだとの見方もあり、日本総合研究所の藤井英彦調査部長は「議論なしに必要な戦略投資を遅らせることは、国際競争力をさらに落とす懸念がある」と後遺症を心配する
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