(回答先: 「二番底」消えない恐怖　日本経済　見えぬ浮上シナリオ 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 13 日 11:00:16)

産経新聞の僚紙フジサンケイビジネスアイは今月１日に新創刊１周年を迎えた。世界を同時不況に陥れたリーマン・ショックが起こったのが昨年９月１５日。新生ビジネスアイは、まさにリーマン・ショック後の「世界」とともに歩んできた。

　リーマン・ショック以降、暗く深い霧に包まれていた世界経済だが、少しずつ霧が晴れてきているようだ。月曜日のビジネスアイに掲載中の景気動向天気図では、大半が雨模様だった米国は生産、消費などほとんどの指標が曇り空になった。雇用関係は不調だが、全体的には回復に向けて着実に前進しているように見える。

　日本はどうか。依然として雨模様が８割を占め、出遅れ感が否めない。てこ入れが必要なのは一目瞭然（りょうぜん）だが、鳩山政権が打ち出す経済政策を見ていると、不安が頭をもたげてくる。その象徴的な例が就任当初の藤井裕久財務相の「円高容認」発言と、亀井静香金融相が提唱する、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」だ。

藤井発言には、円高になれば企業の原料調達コストが下がるし、円高で安くなった輸入品を通じて消費が拡大するとの読みもあったと思われる。亀井法案には、中小企業や個人の負担を軽くすることで、雇用・所得環境が改善するとの期待があるようだ。いずれもうまく機能すれば、内需を刺激するカンフル剤となる可能性がある。日本経済がリーマン・ショックで他国よりも「重症」に陥ったのは輸出にあまりに依存していたためであり、内需拡大に軸足を置いた鳩山政権の経済政策の方向性は理にかなっているように思える。

　だが、日本経済が輸出依存型から脱していないのに円高が進めば、企業業績が不振に陥り雇用環境が悪化、消費の低迷を招きかねない。金融機関が返済を猶予した融資に実質的に政府保証をつける亀井法案では、企業の破綻（はたん）が相次げば、国による損失の穴埋めが膨らむ可能性がある。藤井発言はタイミングを見誤ったとしか思えず、亀井法案には、国家財政のさらなる悪化を招いて日本経済の活力を奪ってしまうのではないかという不安を抱いてしまう。

　リーマン・ショック後の「世界」はまだ続いている。わずかな経済政策の失敗が命取りになりかねない。「夢の後」に荒涼たる風景が広がっていないことを祈るばかりだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091012/fnc0910120920000-n1.htm 　

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