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(回答先: 「派遣禁止」による失業率10％／池田信夫(上武大学大学院教授） 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 14 日 14:20:23)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000017-fsi-bus_all
経営再建中の日本航空をめぐり、前原誠司国土交通相直轄の「ＪＡＬ再生タスクフォース」が、主力取引先銀行による２５００億円超の債権放棄を柱とした新たな再建計画案を策定したことが１３日、分かった。近く銀行団と調整に入る。債権放棄のほか、民間出資と公的資金による約１５００億円の資本増強や人員削減を従来計画の６８００人から９０００人超に拡大することなどを盛り込んだ。経営責任を明確にするため、西松遥社長には退任を求めるとみられる。
タスクフォースは、１１月中に銀行団との交渉をまとめたい考えだが、現在行っている日航の資産査定の結果次第では、債権放棄や資本増強の金額が変わる可能性もある。銀行団との調整は難航が予想され、決裂した場合、法的整理への移行も視野に入れているもようだ。
◆年金債務を圧縮
日航の有利子負債残高は現在約１兆円弱で、日本政策投資銀行とみずほコーポレート銀行など３メガバンクが大半を占めている。
タスクフォースが策定した計画案では、新たな経営陣について、西松社長に代わり、来年１月をめどに最高経営責任者（ＣＥＯ）を外部から招聘（しょうへい）。最高執行責任者（ＣＯＯ）は日航内部から４０代の社員を昇格させる方向だ。
また、退職者への企業年金の支給額カットにより、関連債務を現在の約３３００億円から１０００億円に圧縮する方針。銀行団には出資のほか、３０００億円超の新規融資も要請するとしている。
前原国交相は１３日の閣議後の会見で、同日午前にタスクフォースから再建計画の進捗（しんちょく）状況について説明を受けたことを明らかにした上で、「資産査定、再生計画ともに予想以上に順調に進んでおり、根本的に解決できそうだという感触を得た」と語った。
新たな計画案は、これまでの資産査定に基づき、日航再建に必要な債務圧縮や資本増強の金額を具体的に示した。また、人員削減の大幅な上積みのほか、ライバルの全日本空輸と比べて高いとされる退職者の年金削減など、コスト構造に切り込んだ。追加支援には、経営責任の明確化とともに、抜本的なリストラが必要と判断した。
◆法的整理も視野？
ただ、今後の交渉の難航は必至だ。銀行団にも、日航再建には「最終的に債権放棄による私的整理が避けられない」（関係者）との認識はある。一方で、「リストラを確実に実行できなければ、追加支援には応じられない」（メガバンク幹部）との声も強く、計画案の実効性を厳格に見極めていく構えだ。
その実効性の最大の難関となるのが、強固な労働組合の存在だ。日航は職種ごとに労組が８つもあり、人員削減の大幅な拡大には強い抵抗が予想される。企業年金の削減もＯＢが反対運動を強めており、交渉は一筋縄にはいきそうもない。
タスクフォースには「交渉が決裂すれば法的整理もやむを得ない」（関係者）との声もある。銀行団や労組、ＯＢとの交渉では、強硬姿勢をちらつかせながらの激しい駆け引きが繰り広げられそうだ
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