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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11921020091013
［ルーアン（フランス） １３日 ロイター］欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は１３日会見し、経済状況が引き続きぜい弱ななか、現時点でＥＣＢの緩和的金融政策スタンスを変更する理由はないとの認識を示した。
総裁は、最近トリシェＥＣＢ総裁が示した見解を踏襲し、ユーロ圏での景気回復の兆候は依然一時的なものと指摘。「従って、現時点では、経済活動を支援し危機を脱するための財政・金融政策を維持することが適当」と語った。
家計や金融市場での中期のインフレ期待は十分抑制されており、ユーロ圏ではデフレやインフレの急激な高進の兆しはないと指摘。「あらゆる可能な動向を監視する必要があるが、フランスやユーロ圏でのデフレリスクは見られない。現時点ではインフレが急騰するリスクもない」とし、ＥＣＢの金融政策は極めて適切だと述べた。
総裁は、金融・財政政策の出口戦略を準備する必要があるが、まだその段階には至っていないとの見方も示した。
「現時点では政策を変更する理由がない。政策は引き続き、経済活動の支援・回復を志向するものであるべきだ。ただし、こうした緩和的政策の側面は適切な時期にこれを解除する手段をわれわれが有していることを確約し続ける必要がある。その時期はまだ来ていない」と語った。
その上で、財政の持続可能性を確約する出口戦略を準備することが重要だとし「中・長期的に信認を得ることが非常に重要だ。さもなければ市場に緊張をもたらすリスクがある」と述べた。
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