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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11929220091014
［東京 １４日 ロイター］亀井静香郵政・金融担当相は１４日、ロイターの取材に対し、日銀がコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）や社債の買い入れを年末で打ち切るとの議論が浮上していることについて「実体経済への影響をじっとみないといけない」と述べた。
亀井金融相は、これまでにも足元の景気が回復過程に入っているとは思わないとの立場を示しており、「そういうこと（ＣＰ・社債の買入停止）をしようとすること自体がおかしい」と指摘。日銀に対し「実体経済を数字の奥にある動向を把握しながら通貨の番人をしていかないといけない」と語った。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11936020091014
［東京 １４日 ロイター］峰崎直樹・財務副大臣は１４日、ロイターのインタビューに応じ、年末に期限を迎える日銀によるＣＰ（コマーシャル・ペーパー）・社債の買い入れ停止について、大企業の資金需要が峠を越えたとして、日銀が合理的に判断することと述べた。
仮に日銀が延長取りやめを決定しても、政府として決定を延期する議決延期請求権を発動することはないとも語り、日銀の判断を尊重する考えを強調。企業金融支援特別オペの扱いも日銀が合理的に判断する領域だと語った。
＜日銀のＣＰ・社債買い入れ打ち切り決定でも、議決延期請求しない＞
日銀が世界的な金融危機に対応して講じてきたＣＰ・社債買い入れの打ち切りの妥当性について「実際に需要があるかどうかだ。特に大企業では需要は薄まりつつある」とし、中小企業の厳しさや景気の二番底懸念にはしっかり配慮する必要があるが、「大企業の資金需要に関しては峠を越している。日銀が合理的に判断することだ」と述べた。
中小企業の景況感中心に景気の厳しさを見通しながらも、仮に日銀がＣＰ・社債の買い入れ打ち切りを決定した場合でも、政府として異論がある場合に議決を延期することができる議決延期請求権を発動する考えはないとも述べ、打ち切りを容認する考えを示した。
日銀は１４日に終了した金融政策決定会合では、時限措置として実施している企業金融支援策の取り扱いについての決定は見送った。
＜日本経済には二番底の懸念、物価動向にも注意＞
日本経済の先行きについては「二番底、Ｗ字型の回復の危険性が残っている」と警戒した。世界経済の順調な回復に懐疑的なほか、「国内消費ではエコカー・エコ家電で需要の先食いが進展したが持続可能か。住宅建設も伸びがよくない」ためで、「経済的には厳しい状態が続く」とし「景気認識は、前政権より厳しい」との見解を示した。
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