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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11933020091014
［東京 １４日 ロイター］日銀は１３・１４日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．１％前後に据え置くことを全員一致で決定した。
日銀は声明で、景気の現状について「持ち直しつつある」との見方を示し、前月の「持ち直しに転じつつある」から判断を上方修正した。景気判断の上方修正は２カ月連続。
一方、金融環境については「厳しさを残しつつも、改善の動きが広がっている」との見方を据え置いた。
各景気項目に関する表現も、一部上方修正となった。企業の景況感についての判断は１０月初旬発表の日銀短観を受けて「製造業大企業を中心に、改善の動きがみられる」とした。
また設備投資については前月の「厳しい収益状況などを背景に、減少を続けている」から「厳しい収益状況などを背景に減少を続けているが、減少ペースは緩やかになってきている」へと修正された。
個人消費についても「各種対策の効果などから一部に持ち直しの動きが窺われるものの、雇用・所得環境が厳しさを増す中、全体としては弱めの動き」から「各種対策の効果などから一部に持ち直しの動きが続いているものの、厳しい雇用・所得環境が続く中、全体としては弱めの動き」へと、やや明るい表現に修正された。
また２０１０年度までの中心的な見通しについては「わが国経済は持ち直していく姿が想定される」から「わが国経済は持ち直していくと考えられる」との表現に変化した。
なお、声明は時限措置として実施しているコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）や社債の買い入れなどの企業金融支援策の取り扱いについては触れていない。この後、午後３時半から白川方明総裁が記者会見する。
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