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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11943320091014
［ワシントン １４日 ロイター］米商務省が発表した９月の小売売上高は前月比１．５％減と、前年１２月以来の大幅な減少となった。政府の自動車買い替え支援策が終了したことで、自動車の売り上げが落ち込み、売上高全体を圧迫した。
ロイターが集計したアナリスト予想はマイナス２．１％。
前月の小売売上高はプラス２．２％と、プラス２．７％から下方修正された。
一方、自動車を除く売上高は０．５％増と、２カ月連続で増加。アナリスト予想はプラス０．２％だった。
同ベースでの売上高の増加は消費支出が上向き、米経済が第３・四半期に拡大し始めるとの見方を支えた。
ディシジョン・エコノミクスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏は「すべての裁量支出の項目で、底堅さもしくは新しい力が確認された」とし、「消費支出は明らかに底を打ち、若干正常化に向かっているようだ」と述べた。
内訳では自動車・部品がマイナス１０．４％と、２００５年８月以来の大幅な落ち込みとなった。前月はプラス７．８％だった。
自動車を除く売上高は新学期関連の消費のほか、家具・家財道具の売り上げの伸びに押し上げられたとみられる。家具・家財道具はプラス１．４％と、０７年１月以来の伸びとなった。
ＬＰＬフィナンシャルのエコノミスト、ジョン・キャナリー氏は「基調的な消費需要は一部の予想よりも力強いものとなっている。新学期商戦の結果は通常、年末商戦期の業績を占う指標となる」と述べた。
ガソリンはプラス１．１％。前月はプラス４．７％だった。
ガソリン・自動車・建設資材を除く売上高は０．４％増加した。
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