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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11965620091015
［フランクフルト １５日 ロイター］トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は１５日、現行の危機対策を巻き戻すＥＣＢの能力を疑問視する必要はないと強調した。また、各国政府に対し、刺激策の段階的解除に向けた戦略を独自に策定するよう求めた。
さらに、為替市場の過度の変動は害悪だと述べた。
「状況の正常化とともに、非標準的措置は段階的に解除される必要がある。大規模な政策刺激は撤回されなければならない」と述べ、「適切な時期が来た時、（刺激策を）撤回するＥＣＢの能力について心配する必要はない」と付け加えた。
最近のドル安について聞かれた総裁は「世界経済の安定や繁栄という点では、（為替レートの）過度のボラティリティは害悪だ」と語った。
米当局者は最近の発言どおり実際にドル高を求めていると思うか、あるいは内容の伴わない言葉に過ぎないと考えるかとの質問に対しては「彼らが非常に明確に対応すると確信している」と答えた。
また、「ユーロ圏の多くの政府の債務と財政赤字は懸念すべき水準に達している」と警告した。
金融危機の収束を宣言するのは時期尚早であり、ＥＣＢの支援策撤回は早計とのメッセージを繰り返した。その上で、ＥＣＢの危機対策がもたらしたプラスの効果には満足を表明した。
「全般的にはわれわれが講じた非標準的措置の効果に満足している。金利と流動性に関するわれわれの決定は、適度に良好に経済全般へ伝わった」と述べた。
現在の金利は「適切な」水準との見方をあらためて示し、景気後退からの緩やかで安定した回復は現実的だと説明。「年が変わる頃の経済活動の急降下は食い止めた。今後の緩やかな回復を確信する理由がある。しかし、この見通しをめぐる不透明感は依然として高水準だ」と語った。
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