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http://www.asahi.com/business/update/1016/TKY200910160472.html
１６日の東京株式市場で、日本航空の株価が取引時間中に上場来最安値となる１００円をつけた。終値は前日終値と比べ１３円安い１０１円で、下落は４日連続。経営再建の先行きが厳しさを増しているとの見方から売られている。
また、米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同日、日航の長期格付けを「Ｂプラス」から「Ｂマイナス」に引き下げた。いずれも「投機的」格付けで、さらに格下げの可能性があるクレジット・ウオッチ（監視下）を継続する。「政府方針のもと、定義上は債務不履行とみなされる債権放棄などが図られる可能性を反映させた」としている。
日航の経営再建を巡っては、前原誠司国土交通相が選任した専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が１３日に主要金融機関に再建計画の大枠を説明。多額の債権放棄が盛り込まれ銀行側は慎重な姿勢を示している。日航は０９年９月中間決算を１１月１３日に発表する予定だ。
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コメント
民主党政権はやはりまだ権力の怖さを知らないようです。JALにしてもすでに市場はある程度結果を予測しているのかもしれません。つまりは、JALの実需の売りの結果です。
前原国土交通大臣にしても当初は潔い声明をだすのですが、こと解決となると数々の矛盾が表面化してきます。
自民党前政権と同じように矛盾を抱えたまま民主党もこのまますすむのかもしれませんが、とてつもない危機がおこり、鳩山政権は空中分解をするかもしれません。
小沢幹事長が、今後どのくらい政権に圧力をかけられるかですが、政権が藤井財務大臣主導で舵を切っている限り民主党政権は空中分解となるのかもしれません。
前原大臣が、JALの株価を無視した発言がありましたが、世界が今何を武器にしているのか民主党政権は理解できないでいます。
ただ、有権者が変化を求めた結果、自民党の悪い部分が見え、そして民主党の悪い部分が見えてきつつあります。
自民党もその悪い部分を変えられれば今後も期待できるかもしれませんが、民主党は、悪い部分を修正すれば３００議席という衆議院の議席が今後も生きるのかもしれません。
橋下大阪府知事が、公務員の人件費削減を口にだしましたが、人件費を最低二割削減せずに赤字国債発行、マニュフェスト先送り、景気対策なしでは、自民党前政権と同じであり、たとえ３００議席あったとしても世論が鳩山政権に対してノーを突き付けるかもしれません。
つまりは、世論を動かすのが投資家です。投資家が先を読んで行動をおこし、その現実が世論を動かすのかもしれません。
鳩山政権が発足し日経平均10000円を切ったことで民主党鳩山政権の現在の支持率が60％あろうとも、もはや数カ月後には半分以下になっているという可能性が高く、事実そうなりつつあるような気がします。
その時点で投資家は、すでに鳩山政権を見限っているというのが現実ではないでしょうか。すべては、政権の人事の問題であり、財務大臣の選定をやはり間違えたということでしょう。
この人事の影響ですべての閣僚の査定の動きが悪くなっています。予算が増加するが、歳入は減少、或いは次年度から減少し続けるのかもしれませんが、すでに国民には大型増税をしむけるのかもしれません。税金で太っている輩をそのままにし、増税という手段を使えば有権者から民主党は裏切り者扱いとされる可能性すらあります。
正直多くの有力な投資家も今の民主党政権の動きに怒りを感じ始めているのでは二でしょうか。その点、小沢幹事長に関しては、マスコミおよび従来の政治ジャーナリストは、小沢支配に対していい顔をしていませんが、投資家に関しては高い評価を得ています。
国を建てるとうのは、その国で生活する民に、子孫代々人間らしい生活をさせるために建てるということです。鳩山政権が友愛政権というならば、やはり議員、官僚、公務員の大幅待遇削減は、友愛精神にもとずくのではないでしょうか。
友愛政権ではなく言うだけ政権となるのかもしれません。
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