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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000018-fsi-bus_all
香港に拠点を置く総合金融会社ＩＮＧアジア・パシフィックが１６日までに実施した日本の投資家心理調査によると、民主党が打ち出す経済政策の効果について、「不安だ」と回答した割合が６９％に上り、足もとでは、政権交代が投資刺激の主力材料につながっていない姿をうかがわせた。
政策が「日本の経済問題の解決の手助けになるか」を聞いたところ、「不安」とする回答が４５％、「とても不安」も２４％に上り、不安感を示す投資家が７割に上った。一方、「信頼できる」は２６％で、「とても信頼できる」は５％にとどまった。
政策によって景気後退から脱却する時期の予想も聞いた。「１年以降」が４５％で最多。続いて「６〜１２カ月」が３０％、「３〜６カ月」が１０％と、効果出現には時間を要するとみる投資家が多かったほか、「影響ない」とする割合も１６％に上り、懐疑的な見方は根強かった。
こうした結果について、アイエヌジー投信のダグラス・ハイマス社長は「投資家は民主党政権にそれほど期待していないことが分かる」と分析。そのうえで、「投資家は１年以内に目に見える成果が出ることを期待しており、結果が出なければ、『失望』を投資行動で表すかもしれない」と懸念を示した。
また、四半期ごとに投資家の経済状況に対する見方を調べる心理指数は、２００９年第３四半期は３期ぶりに低下し悪化方向。前期に比べて８ポイント下げ「９１」（最高値２００）となった。
調査は９月１〜３０日まで、リサーチ会社を通じて、３０歳以上で１０万ドル（約９００万円）以上の流動性資産を持つ投資家から無作為に抽出した１０３人を対象にインターネットによるアンケート形式で行った。
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コメント
民主党政権は、昨年の暴落を予期していない経済、市場関係者の話をうのみにして二番底が当分こないという認識でいるようです。
多分、NY市場、中国市場が底堅いという状況があるのかもしれませんが、こと日本においては全く違う状況に追い込まれるのではないかとも感じます。
JAL再建にしても前原国土交通大臣は公的支援投入をするような話題もでており、果たして今のJALの体質を維持したままさらなる税金を投入しても再建可能かどうか。
パイロットなどの職業は、飛行機を運転するための職業ですので、当然その飛行機を飛ばす職業がなくなれば、生活危機が起こるわけで、そのために労働組合を作り職業の保全運動をしているというのが本質ではないでしょうか。
つまりは、JALという企業を維持することが保全手段となっているのであり、産業を維持しようとする方向とは反対の方向に進んでいたというのが今までの航空行政でしょう。
今のJALの体質、航空行政官僚の体質が続く限り、社内、行政改革などはほとんどできないというのが現実ではないでしょうか。
民主党政権の次の予算形成も同様であり、無駄な予算であろうともそれなりに国民に恩恵が回っているのであり、それを行使する行政の公務員の体質が変わらない限り、責任、負担は国民にまわし、行政官僚は、責任もなし、負担もその他の国民と同じようにするでは、益々公務員を守るために痛みをその他の国民に回していると言っていいようにも感じます。
子供手当などの民主党政権のマニュフェストを守るために赤字国債を発行するというのは、自民党前政権とは変わらないということであり、今回の歳入減にしても予測できたことであり、いかに民主党が動けない理由がJALの経営不安の理由と同じではないかとも感じます。
民主党は衆参議員多数占有しているわけであり、なぜそのような議員を有効活用しないのかとも感じます。
今後は、鳩山外交、民主党閣僚のはでな発言もすべてが空回りをし、多くの矛盾が混乱へと変わりつつあり、日本においては政治不安が続くのかもしれません。
すべては、鳩山政権の人事の問題につきるのではないでしょうか。
過去最大規模となる予算となるようですが、それだけ経済にいい恩恵がおきる予算となるかどうか。その点が、投資家に多くの不安を与えていると言っていいでしょう。
民間企業が、売上が減少し、利益がなくなる時、まずどんな対策をするのでしょうか。それと同じことを民主党政権ができるかどうかということが大切です。できなければ即退場してくれとの声が大きくなるのかもしれません。
基本的には、仙石、前原、藤井氏等の行政能力では、批判は得意なのかもしれませんが難しいというのが現実となって現れるのかもしれません。といって自民党議員にそれに変わる議員がいるとは思いませんが。
政権が変わることによっていい部分も現れますが、いかに今の政治家がどうしようもないほどダメか多くの有権者が理解できるのではないでしょうか。
これは、日本だけではなく他の先進国も同様であり、そのために政治家といわれる議員は、優秀なスタッフを周囲に置いたり、或いは米国のように政権スタッフ重視となり民間或いは官僚から重用しているのではないでしょか。
日本で行政をしているのは、政治家ではなく政治屋です。
鳩山総理にしても故人献金などは、たぶん税金対策だとも感じますが、鳩山総理だけではなく、他の議員もよく似たようなことをしているのではないでしょうか。
今後の政権の行方は、いつ小沢幹事長が今の民主党政権の閣僚のふがいなさにぶち切れるかどうかにかかっているのかもしれません。
すでに大きな権力を持っていることに気づかない非正社員労働者、中小零細企業の経営者および労働者が、今後どのような選択をするのか。
月曜日の東京市場は、NY市場の先週末の下落から売り優先で始まるのかもしれませんが、押し目となるかそれともNY市場の月曜日の動きをみてからとなるか難しい状況です。
ただ、すでに東京市場においては、莫大な金額を保持している機関による売り圧力があるために上値は重く、政権リスクが大きくなるほど、他国の市場とは違い、下落が加速する可能性の方が高いのではないでしょうか。
それだけ東京市場に魅力がなくなってきているということです。そうなるともはや民主党鳩山政権は年末までに崩壊ということになるのかもしれません。
ハネムーン期間と安心している鳩山政権にとっては、たとえ衆議院300議席以上あろうともこの期間がハネムーンではなかったということであり、有権者および市場から成田離婚を迫られるのかもしれません。
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