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http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2009/10/17/007061.php
例年より随分遅れて霞が関に予算の季節が訪れています。これも温暖化のせいでしょうか‥、
違うか！
各省庁の2010年度一般会計予算の概算要求額がまとまっています。総額は、95兆381億円だとか。2009年度が、88兆5480億円ですから、伸び率は何と7.3％。しかし、この概算要求には金額を示さず単に項目だけを掲載した事項要求というものが含まれているらしく、もし、そうした事項要求が認められると額はもっと膨らむと‥。
いずれにしても、どうも新政権の様子がおかしい‥、と思いませんか？
全く求心力がない。バラバラ。
ミスター年金として国民の期待を集めていたあの長妻大臣の顔がどうもくすんで見えます。この人、本当に真面目なんでしょうね。子ども手当の予算を要求する一方で、要求額をそこそこに抑えるなんて無理難題をしょってしまいました。この予算、本当に削って大丈夫なのか、なんて考えてばかりいたら、いつの間にか「検討中大臣」なんてネーミングまでが。そして、悩んだ末に平野官房長官のサジェスチョンで「事項要求」を行ったら、今度は、藤井財務大臣から「事項要求とは何事だ！」と。
今回みたいに、子ども手当みたいな途方もない政策を実施するのに、その財源の多くを厚生労働省のスクラップで出させようといっても、そもそも無理な話なのです。しかも、各大臣たちのなかには「査定大臣として行動しろ！」という総理の指示とは裏腹に、やっぱり要求大臣として行動している大臣が見受けられるではないですか。これでは、財源の確保などできるわけがありません。
そして、そうした事態を招いてしまった原因の一つが、藤井大臣が国家戦略室の動きを封じていることがあります。国家戦略室を中心にもっと予算の大枠とか哲学について議論をしないままに各省庁に概算要求をさせたから、こんな結果になっているのです。
で、肝腎の総理と言えば、官邸で開いた学者などとの懇談会で「無利子国債をどう思うか？」だなんて。そして、仙谷大臣に対しては、「特別会計を削る方が大きいぞ」と。みんな、亀井大臣の受け売りみたいなものではないでしょうか。さぞかし、亀井大臣はいい気分になっているでしょう。
結局、全体のことを考えている人が誰もいない、というのが今の新政権の姿ではないでしょうか。
今、政権の頭の中にあるのは、マニフェストは全て実行するということと、国債の増発はしないという2つの基準ですが、これでは、もし財源が不足したときにどうするのかという問題が生じてしまいます。まさに現在の状況がそれなのですが、それが原因で今迷走状態が続いているのだと思います。こうした不透明感をとっぱらうためには、2010年度の予算の総枠をいくらにするかという見通しを立てることが先決なのではないでしょうか。
以上
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コメント
今回の民主党の来年度予算は、事項予算などを含めると軽く100兆円は超えるとのことです。
あっぱれといいたいほどの拡大です。多分自民党ではこれほどの数字を表面化するほどの度胸はなかったでしょう。
歳入は減少するは、地方交付税交付金は増やすは、社会保障費は増えるは、社内失業者が600万人もいる企業の雇用は守るはでは、どうやって政府は、マニュフェスト通りの政治をしていくのでしょうか。
公務員の人件費2割カットなるものも民主党のマニュフェストにあるそうですが、政府の口からは音沙汰なしです。最後に手をつけるというつもりかもしれませんが、危機感がない公務員に削減要求をしたところで、一部の大臣が、査定大臣から要求大臣に変わってきているということからも上記の記事の主旨が伝わります。
国家戦略室自体が、予算の外枠とか政権の権限もない状況、戦略室の重要事項が年越し派遣村対策となろうとは、考えもしませんでした。
ただ、良いこともしてるようで、抜け道もありますが天下りにメスがはいるようですし、ダム事業の問題、航空行政に対してもメスを入れ始めました。
ただ、そのような対策をどのように解決していくかという工程が見えない状況、尻きりトンボのような感じもします。
今後行政刷新会議での事業の仕分け、期待薄な財務大臣の査定、鳩山総理の決断が構えているのですが、たしか麻生自民党前総理が、責任という言葉を出していましたが、その政権政党の責任の重さを今感じ始めているのでしょうか。
日銀総裁は、我が国の景気は持ち直していくとのコメントをだしましたが、日銀が今何をしているのかというと、量的緩和ではなく、引き締めをしています。つまりは、国内の市場では、大手企業は資金が回っていますが、国民生活には資金は回っていないという状況です。
亀井金融大臣のモラトリアム発言で正直資金綴りに困っている国民、企業は助けられたのではないでしょうか。すでに一部ですが、亀井大臣の強力な発言で助けられている所もでてきているようです。
本来は、国家戦略室で予算の太枠を決めてから各所轄大臣に予算要求をださせるようにするべきなのですが、今後政府内で大きな矛盾が噴出するでしょう。
補正予算の削減も、官僚にとっては、削減されたとしても補正予算であるからして痛くも痒くもないというのが実態であり、藤井財務大臣主導で行ってきた政権運営がいかに改革を伴うとして誕生した民主党政権にとって錘になるか。
つまりは、本当のゆうだけ政権となるかもしれません。
これだけ財政が悪化したのですから、その原因である公務員の待遇には最低賃金に準じていいような気がするのですが。
そんな待遇では暮らしていけないのであるならば、最低賃金を上げればいいだけです。
よく最低賃金を1000円に上げると零細、中小企業がつぶれるとの意見がでていますが、赤字の負担を国民にさせている公務員、政治家が今の最低賃金がおかしいと感じないという意識がおかしいのであって、日本の構造を変えていくこと、変化をするということが重要だと感じます。
国内生産で割の合わない産業、製造業は、どんどん日本からでていくべきかもしれません。
1ドル91円前後で推移していますが、資源の価格も上昇しており、資源国オーストラリアも景気回復宣言したかのような発言がありましたが、徐々にドルの重みで市場が耐えられなくなってきているのかもしれません。
藤井財務大臣が、介入しないとかするとかの発言などあちこちするならば発言しなければいいのですが、日本と海外の為替政策の矛盾が表面化するときに近付いているようです。
企業は、選択,見方を間違えると大きなダメージをうけるかもしれません。
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