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(回答先: ニッポン密着・政権交代：追加の担保は「あなたの生命保険」 メガバンク、非情 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 20 日 11:35:07)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1014&f=politics_1014_007.shtml
先日、民主党が示した「役員人事を凍結」「降任は公募で」といった内容の天下り根絶方針。実際に数十人に上る人事が凍結されたことを評価する声も聞かれたが、不十分とする政治家もいるようだ。元行革大臣の渡辺喜美代表（みんなの党）が、ブログでその問題点を指摘している。
民主党は“脱官僚”を掲げ、先の衆議院選挙を圧勝。最新の世論調査でも70％前後の支持率が示され、国民の大きな期待が寄せられている。しかし、改革が着実に前進しているのかということに関しては、事情通から心配する声も聞かれている。特に、国家戦略局（当面は戦略室）トップの菅直人担当大臣が官僚の「分断作戦」に遭い孤立。“脱官”ならぬ“脱菅”状態だとする声さえある。
渡辺代表は、“脱官僚”の理念は民主党と共有することを明らかにしているが、具体的な手法については批判的で、6日のブログでは天下り根絶方針の問題を指摘。人事凍結の対象は独法・特殊法人のみで、24，000以上存在する公益法人は対象外であることから、このままでは「大量の天下りが延々と続く」としている。また、降任の公募期間が短すぎるため「民間からいい人は出てこない」という。（秋井貴彦）（情報提供：ココログニュース）
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