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10月の景気判断「持ち直し」も「自律性に乏しい」、月例経済報告（日経BPNET）
2009年10月19日
内閣府は10月の月例経済報告で、景気の基調判断を「持ち直してきているが、自律性に乏しい」とし、さらに「失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と雇用情勢の厳しさに触れた。前月は「失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」だった。
景気の先行きは、海外経済の改善などを背景に「持ち直し傾向が続く」とした。しかし景気の下押しリスクとして、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下ぶれ懸念、金融資本市場の変動の影響がある、との判断は変えなかった。
主要項目について足もとの判断をみると、雇用情勢は「一段と厳しさを増している」から「悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況にある」に変更している。
一方で輸出は「アジア向けを中心に増加」とし、前月までの「持ち直している」から3カ月ぶりに上方修正した。生産は「持ち直している」を維持。個人消費は前月の「このところ持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きが続いている」へと3カ月ぶりに判断を引き上げた。
企業収益は「大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やか」、設備投資は「減少」を据え置いた。企業の業況判断は「厳しい状況」との見解はそのままだが、前月までの「大企業においては持ち直しの動きがみられる」を「全体として持ち直しの動きが続いている」に変更した。ただし「中小企業ではそのテンポが遅い」と指摘している。
海外経済の現状については「景気は下げ止まっている」と上方修正した。アジアを中心に持ち直しの動きが広がっている。前月は「底入れにしつつある」だった。中国では、4兆人民元規模の投資や自動車・家電の購入支援策の効果で「内需を中心に回復している」。韓国、台湾、シンガポールも「持ち直している」とし、タイ、マレーシアは「底入れしている」という。ただし韓国と台湾ではこのところ生産の回復に足踏みがみられるという。
米国は失業率が10％近くに上昇したが、政策効果で「景気は下げ止まっている」とし、欧州は「後退している」もののドイツ、フランスなどでは政策効果で「下げ止まりがみられる」とした。海外景気全体では、緩やかな持ち直しに向かうと見込んでいる。
■関連情報
・内閣府のWebサイト http://www.cao.go.jp/
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20091019/189393/
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