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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910200015a.nwc
日銀は１９日の支店長会議で、全国９地域の景気状況を分析した地域経済報告（さくらリポート）をまとめた。前回７月調査に引き続き、２期連続で全地域の景気判断を上方修正した。生産と輸出の回復を受け、多くの地域で「下げ止まりつつある」としていた前回表現を、「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。世界的な景気刺激策を受け自動車産業などが盛り返した結果だが、北陸や近畿など４地域で厳しい認識を残すなど、景気情勢は“まだら模様”だ。
トヨタ自動車など自動車関連拠点を多く抱える東海は、生産について「増加している」と踏み込み、前回の「低水準ながら持ち直している」から明確に方向を上向きに転換した。ただ、業種別では、広告減少を受けた紙・パルプ産業や低迷が長期化する建設関連業種で、引き続き減産の動きが続いている。
近畿は、景気判断を上方修正したものの、雇用面での厳しさにも言及した。会見した早川英男・大阪支店長は「関西は中小企業の存在が大きく、全国対比で伸びが低い」と説明。今月にシャープの液晶パネル工場が稼働した堺市の臨海コンビナート効果で「少しは取り戻せるのでは」と期待を込めた。
内需の柱である設備投資では、東海が「低水準で推移」へ表現を上方修正した以外は、中国や四国など６地域で「大幅に減少している」との前回表現が維持された。厳しい収益状況に、企業はなお将来に向け不安感を抱えたままだ。
個人消費については、「夏のボーナス減などを考えると意外にがんばっている」（早川氏）と評価。エコポイント制度による薄型テレビ需要の呼び起こしといった政策効果が評価された。ただ、高速道路の割引制度の効果は、東北や四国など一部地域に限定され、リポートでは「旅行などの個人消費は弱い動きが続いている」と指摘した。
リポートは、雇用・賃金調整の動きにも言及。輸出や生産の回復を受け、一部の企業が期間工の採用再開に踏み切っていると紹介する一方で、「派遣切り」への批判的な世論や、新政権が製造業への派遣社員禁止を模索する動きを見せていることから、「多くの企業は非正規社員の本格的な活用再開に二の足を踏んでいる」と分析した。
日銀は初めて２期連続で全地域の景気情勢を上方修正した。だが、景気の先行きを判断する明確な判断材料がないなか、「企業経営者の心理は明るくなってはいない」（早川氏）のが現状だ
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コメント
日本郵政の社長にデンスケこと斉藤次郎氏が、就任することとなったようです。小沢幹事長との良好な関係からいつかは主要な役割を演じると感じていましたが、郵政におちついたようです。
ただ、社長人事も大切ですが、従来の郵政事業の職員が中心となると民営化というのも大幅に後退に行くとも考えられます。
また、日航にしてももはや民主党がやっていることをみると、JAL自体が民間ではないともいえ、日本の経済成長の原動力となる人材育成、成長にマイナスとなるのかなとも感じます。
どの企業がJALのような解決方法をされたのならば、労働の流動化などまだまだ先の話となり、大手企業の労働者とその他の労働者との格差は益々広がるのかもしれません。
格差訂正といいながら、格差拡大となるというのが現実となり、民主党は、おかしな方向に向かうような危険さえ見え始めました。
多分、社会保険庁の懲戒免職相当の職員に対しても分限免職などはできないでしょう。
金融機関は、JALの体質を変えないまま政治のいいなりになってばかりいると、次の危機になすすべがなくなる可能性があり、手を引いた方がいいのかもしれません。
法的整理しないというならば、政策投資銀行にまかせ、民間の銀行は追加融資に手を引くべきです。
多くの資金で困っている中小零細企業経営者、労働者は、JALのようにしてくれと運動をおこしてもいいでしょう。
偽装請負裁判をしている労働者が、派遣先の正社員にしてくれという裁判をしているが、長く続けたからと言って正社員にしてくれというのも少しおかしいとも感じ、また、企業側も正社員と非正社員とに待遇格差をつけていることもおかしいと感じてはいますが、JALの解決方法を自民党前政権、民主党政権のやり方をみていると、やはり裁判で戦っている労働者は、正社員にしてくてということが正しいようにも見えます。
本来雇用の創出とは、ハイリスクの冒険をする起業家こそ、経済を急速に拡大させ雇用を創出する魔法の成分なのですが、民主党はそれすらこの日本から消えさせようとしているのかもしれません。
デフレ、低金利時代に大儲けできたのは大企業のみであったのですが、政権が変わっても自民党前政権と同じ、若しくはそれ以上に大企業寄りといった状況でしょうか。
つまいは、多くの国民が苦しんでいる中、公務員バブル、半官半民のような大手企業バブルには、民主党は終止符を打てないということかもしれません。
今投資家がこのことに気付き始めており、多分近い将来何らかの投資圧力が日本にかかるのかもしれません。
すでにゼロサムの投資の世界では、日本に対してそれなりの餌は巻かれていますので投資金融の世界からみると日本は世界からの孤立以外守れないのかもしれません。
ひとたび危機がおきたときには、市場がどの位の規模で動くかは予想できない社会となっているために、民主党政権は市場を甘く見ないことです。
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