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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12052620091021
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ コノリー・グローバル・マクロ・アドバイザーズのマネージング・ディレクター、バーナード・コノリー氏は、ロイターとのインタビューで、米国がドルを現在の水準から「少なくとも」あと２５％下落させなければ、資産バブルや金融危機の再発に直面する可能性があるとの見方を示した。
ただ、大幅なドル安は各国からの反発を招くため、代わりに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２兆ドルの米国債や政府機関債の追加買い入れにより、国内経済を支援する必要があるかもしれないと指摘した。
コノリー氏は２月の時点で、ＦＲＢによる国債買い入れを予想しており、一部の投資家の間では同氏の発言が注目されている。
同氏は「現在の水準から少なくとも２５％のドル下落が必要。ただ、かなりの抵抗が予想され、実行は不可能」と述べた。
その上で、大幅なドル下落や民間部門の回復がない場合、「ＦＲＢが、米国債と政府機関債を含む２兆ドルの債券を追加購入する必要が出てくる」と語った。
年初から世界的に株価は大幅に上昇、ＭＳＣＩ世界株価指数は２０日、１３カ月ぶり高値をつけた。商品市況も堅調で、金は過去最高値圏で推移している。
ただ、同氏は、リスク資産の回復と実体経済の間に関連性はないとし、「金融市場は、再びはじける新たなバブルに向かっている」との見方を示した。
コノリー・グローバル・マクロ・アドバイザーズは、金融市場リサーチなどを提供する英国に拠点を置くコンサルタント会社。
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コメント
藤井財務大臣の円高容認で始まった民主党政権ですが、民主党政権に対して市場が不安を持っている理由でもあります。
オバマ政権というのは、ヘッジファンド政権といってよく、今回の金融危機の仕組みをよく知る政権といっていいでしょう。
亀井金融大臣に対しては、ある程度今の金融の仕組み、特に日本市場における危険性を認識できるように誰かが説明しているとの噂が聞こえてきますが、多くの政府関係者がこの仕組みを知らないという現実が、ところどころに現れています。
米国との関係についても先送り、その他の事案についても先送りという言葉がでてきているように、もはや鳩山内閣では理解できない世界へと突入しているのかもしれません。
小沢幹事長が政策にはタッチせずという状況を変えなければならない時かもしれません。そういう意味では、亀井大臣が日本郵政社長にデンスケ氏を起用したことは重要です。
私の気持ちからすれば、財務大臣の方が良かったのかなとも感じますが。
カタールの副首相が、原油取引の決済に対して発言をし、サウジアラビア、クウェートなどは否定していますが、ドル安に連動している通貨を持っている国は、不満が爆発しそうなのでしょう。
基本的には戦争をしかけるにも武力だけではないということなのかもしれません。
JALにしてもある番組で前原国土交通大臣は、タスクフォースから、今回の対策でJALは美人になるよと言われたようですが、つまりは、中味はどうでもよく、外ずらがよくなるので企業を高く売れますよというようにも聞こえ、最終的には許認可権を持つ企業を小泉改革的に処理するのかもしれません。
どちらにしても航空行政に巣くっている天下り官僚は、取り除かれることになるのかもしれません。
非正社員問題で裁判或いは組合運動で戦っている労働者に対して、昨年早々に動くならば今だとあるブログで発信しましたが、なぜならば経団連などの企業がサブプライムなどの不安感がではじめましたが、不安どころか設備拡張を唱えており、慎重姿勢にかけていたからです。
今は、経団連などの企業は慎重になりすぎており、動こうにも動けない状況となり、どういう結末になるか、期間がどのくらいかかるのかわかりませんが、民主党政権では、今は正社員労働組合が怖いもの知らずというくらい出しゃばっており奢れるものといった状況です。
その民主党政権が、当時の経団連企業の経営者と同じ状況です。
鳩山政権の支持率がまだ高いようですが、市場からの支持がなければ政権が持たないという事態も考えられるのが現在の状況なのではないでしょうか。
それぐらい金融の世界というのは、拡大しているということなのかもしれません。
今後は、藤井財務大臣よりも亀井金融大臣の発言を民主党は骨格にするべきです。
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