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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=apmsJGR9RkX0
【仏ＢＮＰパリバ：日本で社内処分へ､金融庁は業務停止を命令(Update3)】
10月23日（ブルームバーグ）：フランスの銀行大手ＢＮＰパリバは、過去１年余りでの２度の法令違反を踏まえ、日本での経営陣の交代や報酬カットなどの社内処分に踏み切る検討に入った。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。金融庁は23日夕、法令違反を受けてＢＮＰパリバ証券（東京支店）に一部業務停止命令を発動した。
金融庁の発表によると、11月２日から同16日までの間、同支店の株式派生商品（デリバティブ）統括本部が行う全ての業務を停止する。
同24日までに経営管理体制の整備や再発防止策などを報告するよう求める業務改善命令も発動した。
ＢＮＰパリバは23日にも社内処分について発表する。
経営トップの交代には日本代表の安田雄典氏の退任も含まれる可能性がある。
証券取引等監視委員会は16日、上場株式の作為的な相場形成や虚偽報告（金融商品取引法違反）があったとして、金融庁に行政処分を下すよう勧告していた。
ＢＮＰは昨年11月にも、不動産会社アーバンコーポレイションの破たん前の増資引き受けに関連し、同社株を不正に取り引きした事実を隠すなど内部管理体制に重大な欠陥が認められたとして、業務改善命令を受けた｡
2002年にも作為的相場形成で業務停止処分を受けている。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの天野尚一運用統括部長は、｢外資系金融機関は収益を優先するあまり、コンプライアンスを軽視するという構造的問題がある｣と指摘。
「投資家は東京マーケットで重要な役割を担う外資に、内部管理体制の向上を期待している」と述べた。
ＢＮＰの東京在勤の広報担当者、ダニエル・ボイド氏はコメントを控えた。安田氏からのコメントは得られていない。
記事に関する記者への問い合わせ先：Takahiko Hyuga in Tokyo at thyuga@bloomberg.net翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita
akinoshita2@bloomberg.net記事に関する記者への問い合わせ先：Philip Lagerkranser at lagerkranser@bloomberg.net
更新日時: 2009/10/23 18:22 JST
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