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(回答先: 米高官「困難は中国より日本」 投稿者 gikou89 日時 2009 年 10 月 24 日 22:25:52)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000856-reu-bus_all
［東京 ２３日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ＜9205.T＞）の再建問題で、国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」が同社を現時点で清算するといくら残るかを示す清算価値を試算したところ、最大で８０００億円の債務超過になるとの結果をまとめていたことがわかった。
この試算を基にタスクフォースは公的資金を含め総額３０００億円の資本増強を官民に対して求める方針だ。ロイターの取材に対して関係者が明らかにした。
タスクフォースの試算では、営業収支が赤字のＪＡＬは１１月末にも資金ショートする公算が大きく、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を活用した早期の再建計画を月内にまとめる必要があるとしている。
現在、タスクフォースが政策投資銀行など主力行に対して要請している総額２５００億円の債権放棄と債務の株式化、つなぎ融資１８００億円について、銀行団からは「過剰支援ではないのか。支援の根拠が不透明」（主力行幹部）などの反発が強く出ている。
タスクフォースとしては、策定中の再建計画を実現し、会社を存続させれば、債務超過額が２７００億円程度に縮小でき、銀行団は債権の２０−３０％を回収できると想定。他方で、会社更生法など法的整理になれば２−３％しか債権は回収できないとして銀行団の理解を得る作業を続けている。
銀行団の中には「計画の実現可能性や負担の公平性の観点から問題がある」（主力行幹部）との指摘が出ている一方、政府による公的資金注入の道が固まれば、金融支援には応じざるを得ないとの考えが広がり始めている。
公的支援のスキームとしては、改正産業活力再生法（産活法）または企業再生支援機構の活用が想定されているが、資金の出し手となる政投銀を監督する財務省側は、民間側の出資を資金拠出を前提としている。そのため再生計画が実行されるかどうかは、財務省と民間の協議次第となっている面がある。
タスクフォースが策定した事業計画では、これまでに約２９０社（０９年３月末時点）ある子会社・関連会社の半減といった施策が打ち出されている。人員削減規模については、一時９０００人を予定していたが、関係会社の人員数に重複があったため８０００人に修正した。
再建計画を履行するため、半年間の暫定措置としてタスクフォースの高木新二郎リーダーと冨山和彦サブリーダーが、ＪＡＬの最高経営責任者（ＣＥＯ）もしくは最高事業再構築責任者（ＣＲＯ）に就任し、最終的には外部からＣＥＯを招へいする計画。
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