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円金利先物が２カ月ぶりの安値、日銀決定会合を警戒―短中期債安も 10月26日
（ブルームバーグ）：
東京金融取引所のユーロ円３カ月金利先物相場は下落（金利は上昇）。今週末に開かれる日銀金融政策決定会合で企業金融支援特別オペの終了決定が警戒された上、国債増発懸念に伴う短中期債相場の下落が影響した。中心限月は約２カ月ぶりの安値をつけた。
中心限月2010年６月物は前週末の終値99.510から売りが先行し午後に一時0.020ポイント安の99.490（0.51％）と、８月17日以来の安値をつけた。市場関係者からは、買い持ちを増やしていた向きが売りに転じているとの指摘が聞かれた。
国内証券の短期商品トレーダーは、白川方明日銀総裁から企業金融支援策の打ち切りに前向きな発言が出たことで、先物を売りに転じた向きがいると指摘した。もっとも、実際に打ち切るかどうかは政府との調整や米国の動向も影響し流動的なため、この日の安値付近では買いが妥当だという。
白川総裁は14日の会見で、12月末に期限を迎える企業金融支援特別オペの打ち切りに前向きな姿勢を示した。同オペは民間企業債務を担保に0.1％で３カ月物の資金を無制限に貸し出す措置で、金先の原資産である３カ月ＴＩＢＯＲ（東京銀行間貸出金利）の低下を促している。
別の国内証券の短期国債ディーラーは、ＴＩＢＯＲは大手銀行の貸し出しの基準金利になっており、どんな状況でも低下しづらいと指摘。足元のＴＩＢＯＲに比べて金利先物は割高な価格の調整（金利は上昇）が続くとの見方を示した。
会合受け買い戻しの公算も
企業金融支援特別オペの打ち切りについては、中小企業支援策を進める政府との調整が必要と指摘されるほか、米国の金融政策の動向にも左右されるという。国内証券のトレーダーは、白川総裁の発言は出口戦略を進める海外中央銀行を意識したものだが、日銀が海外に先行して出口に向け踏み出すのは難しいとみていた。
また、日銀が30日に発表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、消費者物価の下落継続見通しが示されるほか、経済成長率の見通しが下方修正されるとの観測が出ている。市場では、同日の決定会合について、形骸化しているコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い入れを終了する一方、特別オペは年度末まで延長されるとの見方も出ており、金利先物が再び買い戻される可能性も残っている。
また、２年物の国債利回りやスワップレートの上昇も金利先物の下落につながっている。国債の増発懸念が中期債や国庫短期証券（ＴＢ）にも広がる中、国内証券の短国ディーラーは、債券やスワップのヘッジとして金先に売りが膨らんでいるとみていた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aoU9XXhW7R84
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