| Tweet |
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910290128a.nwc
前原誠司国土交通相が２９日、企業再生支援機構の活用を表明した日本航空の再建は、同相直属の「ＪＡＬ再生タスクフォース（ＴＦ）」がまとめた計画が事実上、白紙となり、機構主導で仕切り直される。ＴＦと日航の取引先銀行団に修復不能の亀裂が生じたうえ、政府の方針もぶれ続けた。ダイエーやカネボウを手がけた旧産業再生機構のメンバーが名を連ね、鳴り物入りでＴＦが発足してから１カ月。司令塔不在の日航再建は迷走に迷走を重ねた。
「ＪＡＬ再生に向け、ぜひ債権放棄に同意願いたい」
「再建計画が示されなければ預金者や株主に説明できない。今回も数字の根拠が抜けたままじゃないですか」
今月２０日、東京・天王洲にある日本航空本社の最上階。東京湾を眼下に望む２５階の特別会議室でＴＦのスタッフと日本政策投資、みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友の４行の担当者が向き合っていた。
ＴＦは１３日の初会合で銀行団に３千億円の債権放棄を口頭で打診。１８日の前回会合で正式に要請したが、銀行団は唐突で一方的な要請に猛反発した。すると、ＴＦは２０日の会合でいきなり２５００億円に減額してきた。「額も内容もころころ変わり、肝心の根拠と道筋は示されない。この案件はめちゃくちゃだ」。取引先銀行幹部はかえって不信を募らせた。
銀行団が最後まで疑問視したのは、債権放棄など多額の金融支援の妥当性と、ＴＦ主導による再建の実現性だ。再建の最大のネックである年金債務の削減についても、「誰がどのように解決するのか道筋が示されていなかった」という。
ＴＦメンバーには、冨山和彦氏、高木新二郎氏ら旧産業再生機構の幹部が並び、実動部隊にも出身者が参加した。再生機構は政府の全面的なバックアップを受け、法的権限もあったが、ＴＦは国交相の私的機関でしかない。
内部でも再建手法で意見が割れた。高木氏は「金融機関と企業の自助努力を迫るべき」と、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」と日本政策投資銀行による危機対応融資の併用を主張したという。これに対し、冨山氏は企業再生支援機構の活用を主張した。支援機構には１兆６千億円の公的資金枠があり、日航への出融資や金融機関からの債権買い取りなど、政府が強力に関与し再建を主導することができるためだ。冨山氏は自らが支援機構に乗り込み、日航再建を主導する意向だったという。だが、こうした強硬な姿勢は、銀行団のみならず支援機構の反発も招いた。
この間、政府の方針も揺れた。前原国交相は当初、「企業再生がどういうものか理解していなかった」（政府筋）という。藤井裕久財務相は、公的資金投入に理解を求めた前原氏に激怒したとされる。財務省幹部は「再建後の将来像を示さず、企業年金の処理も不透明では公的資金など出せない」と突き放す。
この１カ月の迷走は、関係者に仕切り直しとなる日航再生の困難さを改めて思い知らせることになった。
===========================================================================================
コメント
JALの再建を国営管理のもと産業再生機構で再建することになったようですが、今後JALの資産の洗い直しが続きます。
多分ここで政府は粉飾をするかとも感じますが、確実に再生できる道は、産業を保護することかなとも感じます。つまりは、世界の競争から日本の航空業界ははずれますということです。
となると、前原国土交通大臣が唱えているハブ空港化もとん挫するかもしれません。
消費者のため、国民のための政治主導とは、かえって反対の方向に舵をきったということではないでしょうか。
タスクフォースにどれだけ資金を使ったかわかりませんが、自分の懐が痛まないことから矛盾だけをつくりたいのかもしれません。
三月期決算企業の中で2009年度第一4半期に経営上大きなリスクを抱えている上場企業が57社に上ったということが取引所集計で明らかになりました。
今回はリスクの開示義務が大幅に緩和されての報告です。
それと同時に隠れ失業者という労働者がまだまだ増えるのではないかという状況だそうです。一向に減らないということです。
本来は失業者というのは、国の財産であるべきです。なぜなら新しい産業にその失業者が流れ込むトレンドともなり、貴重な存在でもあります。
しかし、雇用の流動化さえ否定的な今の民主党政権では、失業者はいつまでも失業のまま、非正社員は、非正社員のまま、正社員は正社員のままとなり流動性どころか膠着状態から抜けきれなくなりつつあるようです。
これも自民党政権時代と同じことがおこりつつあり、政権交代をした意味がないともいえます。
たしかに自民党から民主党に政権がかわりましたが、脱官僚といいながら、官僚は自民党政権と同じままであり、各閣僚が政治主導のもと各自バラバラに意見を述べていますが、多くが先送りとなっているようにも感じられます。
鳩山総理は、政治が変わったように国民が感じていると話していましたが、私の目から見ればどこが変わったのとも見えます。
たしかに自民党の膿が表に出ていますが、解決方法は、自民党の悪い部分を踏襲しているようにもみえ、小沢幹事長が脱官僚だといいながら、政権は違う方向に向かっているようにも見えます。
郵政事業にしても公社化にあきらかに戻ることから、民営化ではないと言えばいいのですが。国民が民営化に賛成したのは、明らかに職員の体質に問題があったからであり、無駄な事業会社に財投をしてきたことが問題であり、その部分をいかに国民に開示できるかどうかということが今後の問題でしょう。
ただ、このままでいくと日本郵政の経営は大変危険な領域に入っていくのではないかとも感じます。そのことを亀井大臣が理解しているのでしょか。
鳩山総理も米国との関係は、普天間問題でそれほど悪化する関係にはならないとの認識をしめしましたが、今回オバマ大統領が訪日するかどうかわかりませんが、別に訪日しなくても米国から見れば痛くもかゆくもなく、クリントン長官と日本の関係がどのくらい進展しているのかわかりませんが、鳩山総理がプーチンのような行動ができるかどうか、つまり選択できるかどうかでしょう。
護衛艦衝突事件にしても官僚は政治主導でお願いしますという丸投げ状況であるという事を聞き、官僚の役割と政治家の役割が不明になりつつあります。
みんなの党の代表が語っていたように、政権交代で鳩山総理を推薦したが、この40日間で元の世界に戻りつつあるように感じられるような発言がありましたが、組織だけを表にしても人事が機能しなかったならば何も変化しないのと同じということです。
木曜日の東京株式市場は、日経平均180円程の下落となりましたが、今日のNY市場は、大幅上昇となっておりますが、まだまだ日本株だけが出遅れとなるのかもしれません。
亀井金融大臣が菅国家戦略担当大臣に対して、国家戦略という国の青写真を任されているのだから、もっと思い切って発言したらどうだと閣僚会議で発言したそうですが、まさしくその通りであり、国営派遣村問題なんかよりも失業者は国の財産という考えをもって、需要を喚起し、景気の底上げを訴える前向きな政策を検討してもらいたいものです。
早急に今の政権に対してダメだしを国民に認めさせる動きが現れるのかもしれません。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。