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http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091026/fnc0910260745000-n1.htm
雇用情勢が厳しさを増している。完全失業率は過去最悪の水準で推移しており、景気が「二番底」を迎えれば、失業率は一段と上昇する恐れが強い。とくに今年３月から急増した雇用調整助成金（雇調金）の支給が期限を迎えて打ち切られ、雇用情勢が急速に悪化する「３月危機」が懸念されている。政府には３月危機に備えた雇用戦略が求められている。
８月の失業率は５・５％と過去最悪を更新した前月より０・２ポイント低下した。しかし、失業者数は３６１万人と前月より９０万人近く増えており、雇用情勢の悪化に歯止めはかかっていないのが現状だ。
また、求職者１人あたりの求人件数を示す有効求人倍率も落ち込んでおり、８月は０・４２倍と２カ月連続で過去最悪を更新した。とくに雇用情勢の先行きを示す新規求人倍率が前月を下回るなど、明るい兆しはみえていない。
電機や自動車などの一部の省エネ商品はエコポイントやエコカー減税で需要が下支えされており、各社とも一時の大規模な減産は解除した。ただ、前年比でみた生産水準は３割程度減少したままであり、金融危機の影響から脱してはいない。
産業界からは「３割の減産が恒常化しても利益を出せる体質に作り上げなければならない」（大手電機メーカー首脳）との声が上がり始め、生産体制や人員配置を見直してコストを削減し、会社全体を筋肉質につくり替えようと躍起だ。
このため、減産などで事業を縮小しながら一時休業で従業員の雇用を守る企業に支給される雇調金の対象者も増加の一途をたどっている。
原則として休業手当の３分の２（中小企業は５分の４）が支給される雇調金は、正社員の雇用調整が本格化した３月から支給が急増し、８月の支給対象者は約２５５万人にのぼった。
この半年で支給対象は１０倍以上に膨らんでおり、民間シンクタンクでは「雇調金が失業者の発生を５０万人規模で押さえ込んでいる」と試算する。もし雇調金がなければ８月の失業率は６％台前半にまで悪化した計算になる。
この雇調金は昨年１２月に雇用対策の一環で支給要件が大幅に緩和された。以前は「ハローワークに提出する書類が多すぎる」「申請から支給開始まで半年も待たされる」などの問題が指摘されていた。要件緩和で個人別の休業計画などが不要になり、申請から１〜２カ月で支給されるなど、使い勝手は格段に向上しているという。
だが、支給要件が緩和されたとはいえ、支給限度日数は最高で３００日だ。このため、今年３月から支給を受け始め、期限を迎えて来年２月いっぱいで支給が打ち切られる企業が続出する恐れがある。これが関係者の間でささやかれている「雇用の３月危機」だ。
政府もこうした事態を憂慮し、緊急雇用対策で雇調金の支給要件をさらに緩和する措置などを盛り込んだ。ただ、雇調金はあくまでも一時的に雇用をつなぎ止める緊急避難にすぎない。失業率を着実に低下させるには景気を回復させながら新たな雇用を創出したり、求職者と求人企業のニーズをつないだりする地道な取り組みが必要といえる
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コメント
週末のNY株式市場の下落は、嫌な下落でした。月曜日の日経平均は、寄付きどのくらい下落から始まるか、それとも個別物色が進むのか、全面安となるのかと調整色が強くどのくらいのパーセンテージの調整に終わるのかと不安が残る週となるようです。
鳩山政権の迷走が続いています。普天間基地移設問題で岡田大臣に疲れが見え始めているとの報道がありましたが、閣内不一致の中そうなるのもしかたがないともいえますし、鳩山総理の姿勢が今一つ見えないことも理由かもしれません。
日米関係の悪化を食い止めたいという意志が強いのかもしれませんが、鳩山内閣が先送りを決めたのならばいたしかたがないのかもと感じます。後は、鳩山総理の選択の問題です。
オバマ大統領にしても訪日中止も選択の一つでもあるからです。結果どうなるにしてもぶれないことが必要なのかもしれません。
個人的には米国との関係はうまくいってもらいたいのですが。
すでに鳩山政権は、崩壊に近付いているとの民主党内の声が聞こえており、やはり政権運営の人事、順番が狂っていたのかもしれません。
小沢幹事長にしても予算編成よりも政治改革の方が重要との認識をだしましたが、今の民主党は小沢支配が強いのかもしれませんが、政権では、小沢幹事長の意見を取り入れない議員も多々いるようで、迷走がわかりきっているからこそ政権の政策にはノータッチなのかもしれません。
ハネムーン期間ではありますが、この時期が政権運営にとって一番重要な時期となるためにその後の政権運営の行方が不安になるのかもしれません。
民主党が派遣製造業の規制強化に動いたことで、大手企業は、直接雇用する期間従業員の採用に対応しはじめ、直接雇用による労務コスト増加負担ゆえに、海外生産率を高める方向で検討しはじめているという。
派遣法規制強化のせいでもなく、円高に備えた戦略とみていいのですが、今後問題になるのが正社員の雇用問題であり、労働組合の支持が強い民主党は、非正社員問題には手をつけられないのかもしれません。
肝炎問題も先送り、非正社員問題も派遣村を国家戦略室に抱えて先送りとなる可能性が高く、すでに後退しつつあるようにも感じます。
東シナ海ガス田についても日中協議は、先送りとなったようで、一体この政権は何をめざそうとしているのか見えなくなりつつあります。
菅副総理が、霞が関を批判しましたが、霞が関官僚からみれば政治家がダメだから官僚が主導しなければならなかったというのが今までであり、責任を避ける官僚からみれば二兆円の対策ならばそれ相当の経済効果としか言えないのではないでしょうか。
この発言からも、鳩山政権が菅依存ではなく官依存になりつつあるかの菅総理による危機宣言かもしれません。
JAL問題の解決方法にしても民主党らしいといえばそうかもしれず、会社更生法を適用しても飛行機は飛ばないということにはならず、飛ばないという理由で法的整理を避けているようにも見えず、結局は正社員労働組合を助けたいという意識が強いのでしょう。
自民党にしても衆議院選挙敗北にもかかわらず政権構想会議で世襲候補容認の声が強くなり、日本の既得権益で守られている組織が、総がかりで格差訂正を否定しつつあるのかもしれません。
河村名古屋市長にしても、市民税減税と議会定数、報酬削減を進めていますが、根本は議会定数削減、報酬削減に反対を強めて言う既得権益組織との戦いであり、議員報酬削減が通過すれば、次に来るのか市役所職員の待遇削減と流れが変わることを恐れて河村市長に反旗しているとみていいでしょう。
民主党から飛び出した議員は、地方で野党時代にめざそうとした政策を打ち出そうとしているのですが、民主党に残った政権内の議員は、野党時代には、厚生労働省の不貞な官僚は首にしよとテレビタックルで発していたのですが、分限免職さえもできない状況ですと、新党結成の勢いが今後でてくるのかもしれません。
NY株式市場がこの時期で調整にはいるとなると、米国経済の不安感がさらに強いということであり、11月暴落もあるのかもしれません。
そうなれば今の民主党政権で果たして危機対応ができるのかどうかが試されるのかもしれません。円高で為替介入するかどうか、株安を支える気があるかどうか、雇用拡大、経済拡大をする気があるかどうか、格差訂正にむけるかどうかが今後短期間で試されるのかもしれません。
JAL問題では、税金で助けるわけですが、地方労働者が多いダム事業は税金で切り捨て、労働組合が強い大手企業は税金で助けるという構造となり、不満が民主党ではなく政権にいくかもしれません。
日本には大きなショックが必要なのかもしれないのかなとも感じます。
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