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http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200911020053a.nwc
ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが砂上の楼閣にすぎないと見抜いた。
破（は）綻（たん）前のリーマン株を空売りしていた同氏は今、ひとたび金利が上昇し始めたら「日本が政府のデフォルト（債務不履行）かハイパーインフレ的な為替相場の死の循環を免れる道があるとは思えない」と話す。リーマンはともかく、日本の国がつぶれるというのは怖い話だ。
アインホーン氏が率いるグリーンライト・キャピタルは大幅な金利上昇に備えるオプションを購入している。同氏は根拠なき低金利を支えにしてきた債券相場の暴落という現象を見込んでいる。
日本のデフォルトというのはありそうもない話ではある。日本は２０年間、そのような予想を裏切ってきた。増税によって１５兆ドル（約１４００兆円）の個人金融資産を吸い上げることもできるし、最悪の場合は国有資産を売却することも可能だ。日本政府は危機管理のエキスパートなのだ。
しかし、２０１０年に債券利回りが急上昇するという見方にはより根拠がある。今後１年の間に、日本の市場金利は恐らく大幅に上昇するだろう。
日本銀行は政策金利を引き上げないだろう。問題は債務だ。日本の公的債務の水準は既に国内総生産（ＧＤＰ）の２倍に近く、先進国中で最悪。だからこそ、ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ氏をはじめとするエコノミストらは日本国債の格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げない格付け会社の「犯
罪的な怠慢」を責める。対ＧＤＰ比の債務比率が２００％を突破すれば、このような議論は勢いを増すだろう。
驚異的
日本がこれまで債券市場をうまくコントロールしてきたのは驚異的だ。圧力釜状態の債券市場を押さえ込んできたのは、世界がリセッションにある中で中国が達成した８．９％成長と同じくらいの偉業だ。
日本国債の９割以上は国内で保有されている。円資産から資金が逃避するリスクはない。しかし、国債は銀行や保険会社、年金基金、公的機関、それに個人と、誰にとっても中核資産だ。国債利回りが上昇すると、民間企業の資金コストも上昇して企業は打撃を受けるし、
債券を買い持ちにしている銀行の体力は弱まる。
日本の大手生命保険会社は回復の勢いが弱いとの予測を理由に国債を買うと言っているが、実のところ買い支えることにより利回り急上昇を防ごうとしているのだ。成長の弱さが国債利回り上昇を抑えるという議論もあるが、景気が悪ければ税収減と失業増で国債増発は必至で、こうした見方はあまり説得力を持たない。
不思議
日本の１０年国債の利回りがわずか１．３８％なのが不思議だ。事実上のゼロ金利と債務が膨大かつ膨らみつつあるという状況が同じ米国の１０年国債利回りは３．５０％。円は世界的な準備通貨ではないし、人口構成の動向も財政見通しにマイナスだ。格付けも最上級の「トリプルＡ」ではない。なのに、日本の方が米国よりも長期金利が２ポイント以上低い。
出生率低下と債務増大は、海外投資家が日本に投資しない理由だ。アインホーン氏は今月２０日、ニューヨークで開催された「バリュー・インベスティング・コングレス」で、債務が増え高齢化が進む「日本は既に引き返せない地点にいる」と述べた。
それは言い過ぎだとしても、好きなだけ債務を増やせる日本政府の能力は、来年試される。今までうまくいっていた戦略の前に、前代未聞の状況に陥っている財政の現実が立ちふさがるかもしれない。日本がリーマンにならないことを望みたい。
（ブルームバーグ Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋ）
Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋは、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です
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コメント
日米関係に不安が立ち込めているようです。主な要因は普天間問題ですが、鳩山総理は、沖縄県民の気持ちを重視しているといっており、かつ前政権で決めたことでも日本の政権が変わったのだから、国際公約も変わると岡田外務大臣が発言したことで米国に不快感を与えたことでオバマ大統領来日予定まで状勢が大きく変化していくのでしょうか。
ただ、オバマ政権内も統一ができていないという噂も聞いており、オバマ大統領がどのくらい沖縄基地問題に注視しているのかによるのかもしれません。
ほぼクリントン国務長官の意志次第ということかなとも感じます。
今日の東京株式市場は、月曜日のNY市場の上昇に火曜日が休日であったためついてゆけず、火曜日のNY市場の下落についているような感じです。
何故か日本は、海外野株式上昇についていけず、下落につきあわされるという不運にみまわれており、民主党政権からも経済成長という言葉さえほとんどでてきていません。
日経平均のグラフをみますと10/26に25日線と75日線にデッドクロスがみられ、東京市場においては不安感きまわりない状況が続くのかもしれません。
ただ、9000円から10000円のボックス相場が来年早々まで続くとなると一挙に下落に向かう可能性すらあります。今年の3月から購入してきた投資家の売りが本格的にでてくるのかもしれません。
売りが売りをよぶとかいいますが、昨年の暴落前に日経平均10000円以上の時に購入している投資家は、今10000円近辺になったことで少し安堵していますが、今年春から買いにまわった投資家が売りにまわれば、上記の現物株を購入した投資家が同時に売りに回るという状況に変化します。
こうなると恐ろしい状況となり、今の民主党政権でその対応をする度胸のある政治家はいないかもしれません。亀井大臣は郵政問題である程度今の政権内で達成感を持っており、危険を避けるのではないかとも感じられ、鳩山政権をみはなすかもしれません。
ただ、年末までに即効性のある経済対策をすれば状況が変わるかもしれませんが、今の民主党政権では、無理なのかもしれません。
米国ではFRBによる米国債買い取りが停止となりましたが、長期金利上昇となると民主党内で論議されている増税論議の他に、さらなる危機が国民におしよせるのかもしれません。
民主党の政権前の方向性は正しいのですが、実行しようとする順番がどうも違うのではないかともいえる政権の動きをみていますと、期待はずれかなと多くの国民が感ずいているのではないでしょうか。主な原因は、自治労、連合などの労働組合の存在ですが。
以前もこの掲示板にでていた仕組み債のことですが、定期預金的な性格ももつのですが、実際にありえないと考えている次元までに投資商品がたどりつくと、性格が大きく変わり、今の状況は、ありえないと多くの日本人が考えていたことが起こりうる状況にかわりつつあります。
多くは、無責任なものがこの仕組み債に関わっているために、今年はあまり問題になりませんが、徐々に事件化していくようにも感じられます。
サブプライムも市場で問題にされてから約1-2年で表面化しましたが、来年或いは再来年にこの問題も表面化するのかもしれません。多分解約などできない契約をしているようですから。
日本の武士に切腹という儀式があり、責任はとらなければならないものでしたが、もはやだれも責任をとらないような仕組みををつくったのも今の労働組合なのかもしれません。このような労働組合の支持が強い民主党政権とは、来年は、無責任政権といわれることがないようにしてもらいたいものです。
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