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江草 乗の言いたい放題
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2009年11月04日(水) 鳩山首相よ、いますぐパチンコ税を導入せよ！ 携帯用URL
オレはパチンコという産業は撲滅しなければならないと常々思っている。しかし、自民党議員の中にも民主党議員の中にもパチンコ業界から政治献金をもらってる連中が多くて、規制する気など全くなさそうである。パチンコという遊戯を楽しむのが主に貧しい層であり、形を変えた搾取の仕組みになってる以上オレはこの産業を禁止するしかないと思っているし、この日記でもそうした主張を続けてきた。もしもパチンコがなかったら、生活保護受給者は２割くらい減りそうな気がするし、貧困層からそうして吸い上げられていたゼニが消費に回るために、小売業は売り上げを伸ばし、景気は良くなるだろう。
韓国では一時流行していたパチンコを法律で禁止し、完全に営業できなくしてしまった。「こんなことが流行したら国民はダメになる」と韓国の政治家は考え、そして規制したのだ。オレは反日教育を推進する韓国の政治家をクソだと思ってるが、そのクソ政治家のこの判断だけは高く評価したい。たとえ自分たちに利得をもたらすものであっても、国民にとっても害をなすものなら禁止するという姿勢だからだ。ところが日本の政治家は「国民がダメになっても自分には関係ない」「そんな金づるを手放したくない」と思ってるのか、放置したままである。土井たか子のようにパチンコにはまってる馬鹿な政治家もいたくらいである。
パチンコを禁止に追い込むことが政治家の側の「献金欲しさ」ゆえに実現しないのならば、次善の策として「課税強化」すればいいじゃないか。パチンコ屋の中には脱税しているところが多い。こういう連中からはじゃんじゃん税金を取ればいいとオレは思っている。その課税方式だが、ゼニを払って玉を買う時に自動的に課税する仕組みにすればいいとオレは思うのである。１０００円分の玉を買えば、１０円課税される・・・というふうに売り上げの１％を税として吸い上げればどうだろうか。
パチンコは３０兆円産業といわれる。単純に３０兆円の売り上げがあるのならば税収はその１％で３０００億円もある。これだけの税収が期待できるのである。タバコ税を値上げすればタバコの売り上げは減ってしまうわけだが、パチンコ税をかけたところでパチンコ人口が減るわけでもないだろう。パチンコ依存症の人間はパチンコ屋を無くさない限り撲滅できないからである。パチンコ屋が税金を払う分、出玉が減らされるかも知れないが、そんなことはオレの知ったことではない。とにかく確実に税収アップが期待できるのがこのパチンコ税なのである。
公営ギャンブルにはすべてお上の取る分がある。つまり税金がかかっているのと同じことである。競馬の場合は２５％が胴元に渡るわけだ。しかしパチンコはいったい何％が店の取り分なのかわからない。プリペイドカードの導入で警察の天下りの連中がカード会社の幹部となって甘い汁を吸ってるらしいが、それは税とは別である。もちろんパチンコ屋の経営者が利益の中から法人税を払ってるとしても、どうせかなり過少申告されてるに決まってる。だったらいっそのこと売り上げに比例してきっちりと払わせようじゃないかとオレは主張するのだ。しかも売り上げに対する課税ならば赤字のパチンコ屋からもぼったくることができる。改装費にいくらかかったとかいうふうにして経費を水増しして赤字決算にする店があっても、売り上げが存在する以上かならずパチンコ税は取れるのである。
親がパチンコに熱中している間にクルマに閉じこめられた幼い子どもが熱中死するという悲劇が毎年後を絶たない。それは親が馬鹿だから起きることかも知れないが、そもそもパチンコなどがなかったら起きないことなのである。この悲劇を防ぐためにはパチンコ屋の駐車場は必ず屋内に設置して、空調完備でないと営業を認可しないというふうにするしかないのである。そんなことはとうてい無理だ。パチンコ屋が存在する限り起きるこうした悲劇をオレはなくしたい。だからオレの本音の部分は「パチンコ全廃！」である。こうして課税強化を叫ぶからと言って、パチンコ屋の存在を決して認めたわけではないのである。あんなものは今すぐに撲滅してくれ。
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