| Tweet |
小泉政権の目玉だった郵政民営化の流れを、民主党政権は“逆向き”に大きく舵を切った。政府は10月20日、郵政民営化見直しをするための「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。これは、郵便事業にとどまらず、貯金や簡易保険など金融サービスも全国一律の提供を義務付けるほか、郵便局ネットワークを地域の行政サービス拠点として活用することが盛り込まれたものとなっている。
さらに日本郵政の社長だった西川善文氏を辞任に追い込み、代わりに起用したのが、こともあろうに元官僚の斎藤次郎・元大蔵事務次官（73歳）である。
こうした動きを見て、民主党は「何を考えているのか」と問い詰めたくなるのはわたしだけではないだろう。
「天下りではない」と否定する民主党、14年経ったらよいのか？
斎藤氏を日本郵政の社長に据えたのは小沢人事であろう。斎藤氏は小沢幹事長とは「刎頸の交わり」というべき親しい仲である。二人はこれまでに水面下でいろいろ意見交換をしてきたのだろう。突然登場したにもかかわらず、記者会見で、斎藤氏は郵政問題についていろいろ考えを述べていたのがその証拠だ。
官僚出身（だから「悪い」というわけではないが）の斎藤氏が日本郵政の社長に就いたことに国民が納得したかどうかは、本人の適性とは別の問題として考えなくてはいけない。何しろ民主党は、自民党政権時代に官僚の天下りを大々的に批判してきたのだから。
2008年に日銀総裁を選ぶときのやりとりを記憶している読者も少なくないだろう。あのとき官僚出身（元財務事務次官）の武藤敏郎氏を打ち出した自民党に食ってかかり、最後まで認めなかったのは民主党ではないか。衆議院では武藤氏が認められたが、参議院では民主党の反対多数で否決され、ねじれ国会の弊害が話題になったものだ。結局、副総裁として認められていた白川方明氏が総裁に就任することになったわけである。
ところがその民主党が今回、郵政のトップとして官僚出身の斎藤氏を連れてきた。それどころか、経営陣や取締役にもこれでもか、というくらいの官僚出身者を任命している。当然野党になった自民党は仕返しとばかりに「これは天下りではないか。あなた方がさんざん批判していた天下り、根絶すると断言してきた天下りを、自ら行うのはおかしくはないか」と問い詰めた。自民党がこんな批判をすること自体が「語るに落ちる」という気もするが、指摘そのものは妥当だろう。
それに対して民主党は「官僚を辞めて14年も経過している人だから、天下りには当たらない」と、“斬新”な言い訳をした。皮肉を込めていうなら、民主党は「官僚を辞めてから14年以上経過したものは、天下りには含まれない」という新しい定義をしたのだ。
これで、今後14年過ぎた場合は、天下晴れて堂々と天下りができる時代が到来したことになる。国民の大きな批判にさらされながら天下りを続けてきた官僚にとって、この新しい定義はさぞかし素晴らしい福音として響いたことだろう。
続きは下記
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091104/193320/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
コメント
東京モーターショーの入場者数が58年以来過去五番目に少ない入場数であったようです。私の知り合いも毎年見に行っていたようですが、今年はもう行かないとこぼしていました。もう魅力がないのかもしれません。
その知り合いは車を見に行くのか、案内をする女性を見に行くのが目的なのかわかりませんが、やはり日本で行われているモーターショーは、もう世界からみても魅力がないのでしょう。
その報道と同時に、トヨタ首脳が涙ながらのF1撤退の記者会見をしていました。
昨年の暴落前には、サブプライムという危険な状況であったとしても自動車販売が世界的に拡大しつづけているという予測に立って、拡大してきたのですが、株価の急落から信用不安が拡大し販売台数が急激に落ち込み、なんとか補助金政策によって立ち止ったのかもしれません。
正直その頃の故中川財務金融大臣の心境というのは、ものすごいストレスを感じていたのではないでしょうか。
ただその頃は世界規模の下落のためになんとか公的資金による買い支えで日経平均7000円近辺で底になりましたが、二番底というのは、その時以上の破壊力をもつ売りとなるのかもしれません。
その理由は、恐怖心を知らない政治家が政権を担っているという現状があります。恐怖心を持てば、何故大きな下落となるかわかるような気がしますが。
経団連などの重臣企業に対してはエゴ減税、エコポイントなどの補助金で今月発表されている決算報告は、まずまずの報告がされていますが、補助金とはあまり縁の薄い企業に関しては、果たして来年もこのような状況であったならば企業経営を現状のままで経営していけるのかどうかというところまで追い込まれているようです。
youtu-beで政治評論家の青山氏の番組を見ていましたら、海外ではすでに鳩山総理の辞任リスクの話題がでていたとの報告がありました。
友愛外交とは、鳩山総理は一体何をしようとしているのだろうと多くの外国人が考えているようであり、日本国内においても多くの国民がそれと同じような気持ちになりつつあるのではないでしょうか。
郵政問題にしても今日亀井大臣が自民党の追及を受けましたが、西川前社長を解任して民間で名乗り出る者はいなく、斉藤氏を担ぎあげたのはいたしかたないとしても、今日発表された人事院人事も厚生労働省の事務次官を人事官にしたことに対して、みんなの党の渡辺代表も批判していましたが、もう今の民主党の政権メンバーでは、政権運営がなりたたなく、官僚に頼らざる負えないというのが現実のように見えます。
つまりは、官僚の不祥事は、官僚の中で適正化しよといっているのであり、今まで議論してきた公務員改革などは今の政権ではもうやらないといっているということでしょう。
つまりは天下り、渡り黙認ということです。
政権の顔は変われど、組織、人材はほとんど自民党麻生内閣と同じという状況で今後政権運営をしていくということとなり、改革とは程遠い状況となりつつあります。
予算にしても特別会計、余剰金などについては政権前には民主党政権の議員は鋭い視線を浴びせていましたが、今や話題にもなりません。
まだ政権発足後1カ月少々ですが、仕事らしい仕事をしたというのは、国民新党の亀井大臣だけでその他の民主党の大臣は、一向に前に進んでいません。
その点、小沢幹事長は、リーダーシップを持って党および国会改革をしており、いろいろ不満もでているようですが、仕事をしているとも感じています。何も役職がない議員は、仕事がわからなくなっているのかもしれませんが、仕事とは自分で見つけるものであり、多くの有権者の意見を聞けば、おのずと活動が広がります。
党で強力なリーダーシップを持つ幹事長がいる訳ですから、幹事長をうまく利用すればいいだけなのですが。いつでも幹事長室に立ち寄ってくださいといってくれているのだから、議員はちょくちょくよればいいだけなのですが。
青山氏が番組で言うように、鳩山総理自身は、辞任リスクがあろうとも辞める気もなく麻生前総理と同じような運命となるのかもしれませんが、辞任の糸を引くのは、日本経済の崩壊、世界からの孤立が進んだ時かもしれません。
何事をなすにも下地が必要だと感じていますが、下地がなくかっこいいことを発言しても空回りで終わり、尻きりトンボとなるのかもしれません。
キッシンジャー氏が、日米同盟が解消されれば日本は孤立するよとある場所で語ったようですが、ある意味日本の企業が海外でスムーズに仕事ができるのも日米との同盟関係があるからなのかもしれません。
普天間問題も鳩山総理はオバマ大統領と話しをしたいようですが、クリントン国務長官と煮詰めた交渉をしないことには前に進まないとも感じますが。決定権はたぶんクリントン国務長官にあるのではないでしょうか。
よって米国から見ればオバマ訪日中止を真剣に検討しているかもしれません。多分クリントン国務長官が下地を考えて中止しよといえば、オバマ大統領は訪日しないかもしれません。
鳩山総理は、友愛外交において大きな選択をしなければならないのでしょう。何処にでもいい顔は、なかなかできないものです。どのような選択をしたとしても平和ボケしているともいわれている日本の国民にとっては、いい状況となるのかもしれません。
鳩山政権も株価が大きく下落すれば、本人に辞任する気がなくても辞任せざる負えなくなるのではないでしょうか。
民主党は、政権前の気持ちに戻り改革を志してもらいたいものです。
自民党は、何をしてももう有権者は受け入れにくいでしょう。今の体制のまま継続していくよりも、民主党がもっとも嫌がっているみんなの党の考えに沿う政策を同じにすれば、また大きな風がふくのかもしれませんし、或いは第三の勢力が地方からわきでてくるかもしれません。
今の民主党の状況からみるとまだまだ政治の混迷が続くのかもしれません。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。