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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=avPsLkHPBGY0
11月３日（ブルームバーグ）：2007年の信用危機直前に出版されベストセラーとなった「ブラック・スワン」の著者、ナシーム・タレブ氏は３日、将来の金融危機を防止するには、明確な規制よりも「あいまい」な規制の方が好ましいとの考えを示した。
タレブ氏はロンドンで開かれたヘッジファンド・トレーダーの会合で、「人々が金融システムで勝負するのは内情を知っているためだ」と述べ、「規制が増えるほど、弁護士とデリバティブ（金融派生商品）トレーダーが裕福になる」と指摘した。
同氏はまた、複雑な規制が逆にルールの抜け道を作ることになることを理解している政治家は英野党・保守党のキャメロン党首だけだとし、「キャメロン氏が規制当局に望むのは文字通りに行動することではなく、その精神にのっとった行動だ」と述べ、「格付けがトリプルＡを下回る商品の保有を禁止すれば、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの担保証券をまとめた商品をトリプルＡと呼ぶ人も出てくるだろう」と語った。
同氏はヘッジファンドに関し、大き過ぎてつぶせなくなるのを回避するため、開示の強化を要請すべきだと指摘。監督当局がリスクを監視できるよう、ヘッジファンドに投資戦略と投融資に関する報告を求める欧州連合（ＥＵ）の提案については「当局は何をすべきか指示しているのではなく、何を持っているのか見せるよう言っているだけだ。銃を保持しているなら、見せるべきだ」と語った。
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東京株式市場は、NY市場の上昇で日経平均も上昇はしましたが、買い力が弱くどうも上値が重すぎる状況です。
やはり東京市場では政治リスクが強すぎるかもしれません。
企業の決算報告にしても上方修正はしていますが、通期は先行き見通しに慎重な姿勢がみられ、明確な経済対策、景気対策を一向にださないところに問題があるのかもしれません。
普天間問題、インド洋給油、ハツ場ダムなどの緊急性をがあるのかと感じる懸念事項ばかりが取り上げられ、予算は、概算要求の削減、増税、国債増発となり、格差問題にしても公務員改革など先送り或いはもうやらないような姿勢がみられています。
今日の外国証券の寄りつき売買にしても、買い越しになるかなと思いきや、売り越しとなっており、日本経済の先行きに一抹の不安感も漂っています。
国家戦略室が雇用創造チームを立ち上げましたが、雇用の流動性がない限りすべてが補助金行政となり、民の活性化などおこりません。
ただ、官だけが太るという状況が続きます。
日本郵政の社外取締役になった曽野綾子さんが、事業的の初歩的な説明もだれもしてくれないだけでなく、給与を払い込むだけの郵便貯金の通帳の番号だけを聞いて来ただけだという。
このようなことが公務員世界で従来おこり、肝炎問題、偽装請負問題、年金問題と発展していったのではないでしょうか。
小沢幹事長が、今回の政権は、改革だと発言しましたが、危機意識を持つのは幹事長だけでその他の議員は、旧政治体質を掘り返そうとしているのかもしれません。
藤井財務大臣の円高容認発言のせいかどうかわかりませんが、自動車大手も一ドル85円に設定してくるようですから、わりと急ピッチで円高に向かうのかもしれません。
農水省の公益法人に職員が30人、役員数が80人となっている団体があるという報道がありましたが、非常勤が多いこともあるかもしれませんが、何故そんなに役員が必要なのか。
そのような公務員体質を問題にしてきた民主党が、政権をとったら口にチャックをしているというのが現在です。
また機密費にしても、政権前は、公開しなければいけないとほざいていたのですが、政権をとったら公開するつもりはないといい放ち、別にすぐ公開しなくてもいいのだが、ある程度期間がたてば公開するようにすればいいだけであり、くるくると政権前とは変ってきている官邸に、信用してくれといわれても信用できるかという状況になりつつあるのではないでしょうか。
今回の政権交代は維新だ、改革だともてはやされましたが、結局は何もチェンジしないという閉塞感だけが多くの国民に浸透してきつつあります。
やっぱり小沢首相でなければだめなのか。
鳩山政権というのは支離滅裂内閣ともいわれ、生活第一といいながら、庶民の暮らしは何が変わったのか、いつまで景気回復、経済対策を待たせるのかと閉塞感が広がるのかもしれません。
鳩山総理に対しては、7000万円以上の税務申告漏れがあったようですが、折角の政権交代でつつきたくないようなことが、過激につつきたくなりつつあるようにかわりつつあるのではないでしょうか。
勝間さんが菅さんに今すぐ量的緩和をするよう一緒に日銀にいきましょうと声をかけたらしいですが、日銀、官僚は、景気拡大など考えておらず、言いなりになる大企業の景況がよくなることは前向きですが、格差訂正となる景気拡大は望んでいません。
自民、民主以外の第三の勢力が必要な時代へと移り変わるのかもしれません。
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