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米ファニー、税額控除26億ドル相当の売却で合意−財務省の承認待ち 11月５日
（ブルームバーグ）：
米政府の管理下にあるファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）は、低所得者向け住宅への投資で確保した税額控除の未使用分のうち、約26億ドル（約2400億円）相当を複数の買い手に売却することで合意しており、この取り決めに関して米財務省の承認を待っている。買い手は明らかにされていない。
ファニーメイが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に５日提出した届出書によると、同社は低所得者向け住宅税額控除（ＬＩＨＴＣ）制度に基づく控除を、帳簿価額を上回る価格で譲渡する合意を９月30日以前に結んだ。監督当局である米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は売却に反対していない。米財務省はまだ承認していないという。
財務省はゴールドマン・サックス・グループによる税額控除購入を認めるかどうかを検討している。購入すれば、ゴールドマンはこれを自社の納税額を減らすのに利用できる。
ファニーメイは低所得者向け住宅投資により、約52億ドル相当の税額控除を確保している。ただ過去の届出書で「税額控除をめぐる税制上の恩恵の大半について現段階で認識していない」と説明している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aEJOR_5iXQCQ
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