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池田信夫の「サイバーリバタリアン」
第91回
キャリア官僚が起業を決意するとき
文● 池田信夫／経済学者【ASCII】
http://ascii.jp/elem/000/000/473/473073/
ベンチャーを阻んでいるのは何か
私の最近の本『希望を捨てる勇気』（ダイヤモンド社）では、日本が長期停滞を脱却できない原因を考えた。
その答はもちろん簡単ではないが、一つの要因は起業が少ないことだ。
古い企業が、規模が大きくなるにしたがって利益率が低くなるのは「収穫逓減」と呼ばれる法則でやむをえない。
だから経済成長を維持するためには、新しい企業が常に出てこないといけないのだが、下の図のように高度成長期には10％以上あった日本の開業率が、最近は5％を下回り、廃業率とほとんど同じになっている。
出所：中小企業白書
起業が減った原因も単純ではない。
短期的には90年代のバブル崩壊の影響が大きいが、バブル期に起業が多かったのはむしろ特異期で、70年代から起業は減り続けている。
これについて、一つは資金的な原因が考えられる。
亀井金融・郵政担当相は「銀行が貸し渋りしているから中小企業が困る」というが、もし銀行が資金需要に見合う融資をしていなければ、資金が需要超過になって金利は上がるはずだ。
ところが長期金利は、1.3〜1.4％とOECD諸国の最低水準で推移している。
これはむしろ投資機会（資金需要）が不足していることを示している。
では投資機会は、なぜ不足しているのだろうか。
その一つの原因は、日本の得意な製造業で新興国の追い上げが激しくなり、新商品を開発しても売りにくくなったことだろう。
しかし新事業にはサービス業が多いので、これも決定的な原因とは考えにくい。
もう一つの原因は、起業家そのものが少ないことだ。
特に日本では、高学歴の人々は大企業や官庁に就職し、そこから落ちこぼれた人々が起業するというパターンが続いてきた。
今のように労働市場が冷え込むと、大企業のホワイトカラーはますます企業にしがみつくようになる。
その原因は、日本のホワイトカラーがきわめて手厚く守られているからだ。
この不況下でも、指名解雇を行なった大企業はほとんどない。
「希望退職」は事実上の退職強要だが、それを拒否しても解雇できないし、訴訟に持ち込めば大企業の場合には確実に労働者が勝訴する。
整理解雇の4要件によって、企業が破綻するような経営状態でないかぎり、解雇はほとんど不可能だからである。
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