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(回答先: 【ドラマ・企業攻防】“亀・次郎”郵政どこへ行く 針路は五里霧中 投稿者 gikou89 日時 2009 年 11 月 09 日 10:06:37)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000001-fsi-bus_all
東証１部上場主要企業の２００９年９月中間決算が黒字に転換し、企業業績の底入れが鮮明になった。ただ、人員削減や徹底したコスト削減のほか、エコポイント制度やエコカー減税などを含む麻生太郎前政権の景気対策が追い風になったとの見方が強く、効果は長続きしないとの見方も少なくない。また、円高によって下期も輸出関連企業の利益が目減りする懸念があり、このまま業績が上向き続けるかどうかは不透明。利益水準が低いまま“底をはう”状態が続く可能性もある。
◆「年明け 読めない」
日本経済を牽引（けんいん）してきた輸出産業を代表する自動車、電機をみると、自動車大手７社中６社が、２０１０年３月期の連結業績予想を上方修正。本業のもうけを示す営業損益で、電機大手９社のうち７社が７〜９月期は黒字に転換するなど、業績は最悪期を脱して改善が進んでいる。
ただ、エコカー減税やエコポイント制度といった実質的な「税金投入」が販売回復を後押しした面も否めない。これらの制度については、政権交代で予定より早く打ち切られる可能性があるほか、当初から「需要の先食い」に過ぎないとの批判もあった。このため、電機大手の決算会見では、首脳からは「足もとは堅調だが、持続するかは不透明」（東芝の村岡富美雄副社長）、「エコポイントで年末商戦はそこそこ読めるが、年明けはみえない」（パナソニックの大坪文雄社長）などと、景気刺激効果の剥落（はくらく）を懸念する声が上がった。
また、エコカー購入支援は世界各国が導入したが、財政悪化などで打ち切る国も出てきており、海外での販売で反動減が出る可能性も指摘される。
◆中国頼み変わらず
円高も懸念材料だ。日産自動車は下期の想定レートを１ドル＝８５円としており、０８年度の想定レートだった１００．７円と比べ、通期の営業損益ベースで２０００億円の減益要因になるという。７〜９月期の１ドル＝９３円前後から修正したソニーのように、９０円程度に設定している輸出企業は多いが、９月以降、９０円水準を超える円高となるケースがたびたびあり、下期も為替差損が業績の足を引っ張る可能性を抱える。
鳩山由紀夫新政権は内需の拡大による景気回復を目指すが、カギを握る個人消費も浮上するきっかけが見えない。特に、百貨店の既存店売上高の落ち込みは激しく、大丸と松坂屋を傘下に置くＪ．フロントリテイリングの奥田務社長は「所得低下や雇用不安を前提にした消費の減退が、打撃を与えている」と嘆く。
依然、活路の一つは中国などの新興国へのアクセスだ。日産が１０年３月期の営業損益見通しを１０００億円の赤字から１２００億円の黒字に修正した原動力は、中国市場での販売が好調だったことだ。鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスが７〜９月期の営業、最終黒字転換を達成した要因も、中国などアジア向け輸出の拡大だった。
日経平均株価が１万円を割って推移するなど、市場の景気回復への期待は後退している。最悪期は脱したものの“病み上がり”から回復できるか、日本企業の正念場はまだ続きそうだ
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