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(回答先: 税金に駆逐される！ 民主政権に怒りのフェリー業界 投稿者 gikou89 日時 2009 年 11 月 09 日 10:09:19)
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200911060466.html
国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに対し、ターミナルビルを運営する会社など国指定の３８事業者の８割が黒字であることが、朝日新聞の調べで分かった。利益剰余金は２３００億円に達し、多くが国土交通省ＯＢや地方公共団体の幹部の天下り先になっていることも判明した。
空港関連の事業者の利益を空港本体の赤字穴埋めに充てる手立てはなく、国交省内では「空港には税金が投入されている。利益が上がっているなら地代を上げるか、駐車料金を下げるなど利用者負担を減らす方法を考えるべきだ」との声が上がっている。
羽田空港でビル事業を行う「日本空港ビルデング」や大阪（伊丹）の「大阪国際空港ターミナル」など、国が管理する２６空港で旅客、貨物、給油関連の施設を運営する「指定空港機能施設事業者」３８社を対象に、国交省や総務省の資料などから０７年度の決算を分析した。指定空港事業者の決算状況が明らかになるのは初めて。
それによると、営業損益は８割にあたる３２事業者が黒字。赤字は設立間もない羽田の「東京国際空港ターミナル」など６事業者だけだった。内部留保されている利益剰余金は総額２３００億円。最多は羽田の日本空港ビルで７８０億円。羽田で貨物を扱う「空港施設」２９０億円、伊丹の「大阪国際空港ターミナル」２１０億円、「福岡空港ビルディング」１６０億円、新千歳の「北海道空港」１００億円と続く。
これらの会社は国から土地を借りてビルを建て、レストランやみやげ店などのテナントにフロアを貸すなどしている。空港唯一の事業者なので利益が出やすい。羽田の場合、日本空港ビルは国から約２８万平方メートルを年間約３４億円で借り、各テナントから計約１４０億円の賃料を取っている。国交省は「地代は不動産鑑定士の評価額で決めている。周辺の地価に収益性も加味した」と説明する
伊丹では約７万平方メートルを約５億円で、福岡では約９万平方メートルを約７億円で国から賃借。伊丹の売り上げは２２２億円で福岡は１７２億円。両社は決算の詳細を公表していないが、内部留保額からみて、相当の賃料収入があるとみられる。
３８事業者の計２０６の常勤役員のうち３割にあたる５８人は国交省ＯＢや政府系金融機関、地方自治体の元幹部だった。国交省航空局長など同省ＯＢ（旧国土庁を含む）は１１人、地方自治体出身は４２人いた。
各空港の維持・整備には、航空会社からの着陸料収入や税金による社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定（旧空港整備特会）などが充てられてきた。国交省が今年７月に発表した国管理の２６空港の０６年度収支の試算では、空港整備勘定など税金分を除いた営業損益は羽田を含む２２空港が赤字。黒字は新千歳、伊丹など４空港だった。（小林誠一、座小田英史、佐々木学）
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〈指定空港機能施設事業者〉 空港法にもとづき、国管理の空港で航空旅客や貨物、給油の施設を取り扱う事業者。国が審査して認定する。営利活動に国有地を使うため、効率的な施設運営や適切な料金設定などが指定条件。
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