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長期金利の上昇が止まらない。日米で国債供給がかさむとあって需給不安が強まり、日本国債の指標銘柄である１０年３０３回債利回りは、今年６月以来５カ月ぶりの１．５％に迫っている。
市場には「財政拡張に傾斜している政府に対する警告」との見方もある。長期金利は、このまま上昇の一途をたどるのだろうか。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、世界２０カ国・地域（Ｇ２０）の債務残高見通しを公表した。日本の政府債務残高については、２０１４年に対国内総生産（ＧＤＰ）比２４５．６％に達すると試算しており、日本の財政悪化が、世界で突出していることを印象付けた。
ＩＭＦは、ＧＤＰ比１％の財政悪化が長期金利を０．２％押し上げると推計する。この推計によれば「２０１４年までの財政悪化で、日本の長期金利は１３％になる」と専門家は指摘する。
ヘッジファンドにとっては格好の売り場だ。日本国債の保証料や円金利スワップで巧みなポジションを張れば、利ざやを稼げる。
外国人投資家だけでなく邦銀勢が「財政プレミアム」を突き付けている構図も浮かび上がる。「入札のたびに債券需給が試される悪循環が続いており、邦銀勢がソブリンＣＤＳを使ってリスクヘッジに動き始めた」と、別の関係者は話す。
ボラティリティ（相場変動率）が緩やかなうちは、まだいい。しかし、銀行勢の売りが急激に相場を下落させれば、２００３年に長期金利が０．４％から１．４％に急上昇した「ＶａＲショックの悪夢が蘇りかねない」（邦銀）との声もささやかれ始めた。
今年６月に付けた長期金利１．５６％も、そう遠くない日にあっさり超えるのだろうか。
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コメント
日本の経済、財務状況に対してやたらと悲観的な発言がでています。
大きな理由は。
1.潜在的成長率がゼロ
2.CPIの見通しもデフレ
3.膨大な債務残高にかさなる国債増発
4.民主党政権の増税路線と今後ターゲットになるであろう証券優遇税制の廃止と消費税の増税
5.労働改革の停滞
などいろいろでてきています。このような社会がみえるなかで破綻可能性もなきにあらずですが、破綻してもしなくても恩恵を受ける身分があります。
それは、税金で暮らす労働者です。
民主党は、官僚主導政権に持っていく政権であり、格差訂正ではなく身分社会を確立しようとしている政権なのかもしれません。自民党政権時は、そのことをあやぶやにしながら政権運営をしていたのですが、民主党政権は、無党派層の支持は無視してその思考を強めていく政権に変わりつつあるような気がします。
河村名古屋市長は、地方組織民主党批判を強めていますし、予算にしても、別邸のすき焼きとまでいわれた特別会計に切り込むという話題はまったくでてこなく、公務員の人件費削減についても音沙汰なしです。
その代わりに、国民に対して増税話、国債増発の話題が出ている有様です。
公務員の天下り問題にしても官房の斡旋は違反だが、OBの斡旋は認めるというようであり、OBの数々の退職金などの待遇問題など問題のカヤの外になってきており、来年は公務員、大手組織労働組合員以外の国民には過酷な時代となるのかもしれません。
本来改革政権にならなければならないのですが、江戸時代末期の士農工商の状況となり国家破綻ではなく国民破綻に向かうのかもしれません。
連合などの組合が非正社員などの待遇に取り組むかのような話題で非正社員労働者はこのところ静観な動きをしていますが、高就労で対待遇な非正社員を使うことしか正社員の今の待遇維持などできないという考え方、公務員も同様であり、国民に負担させないかぎり公務員の今の待遇は維持できないという考えが主体となってきており、わずかなリストラはするのかもしれませんが、根本の格差訂正は進まなくなります。
世界の投資家が日本に対しての見識はあたるのかもしれません。
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