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http://www3.nhk.or.jp/news/t10013729311000.html#
政府の行政刷新会議の作業チームは１１日に着手した「事業仕分け」で、農道整備事業などあわせて１０の事業を廃止する方針を決め、１２日も都市整備のための交付金など４つの府省の事業について「仕分け」作業を進めるなど、予算規模の圧縮に全力をあげることにしています。
政府の行政刷新会議の作業チームは、概算要求の段階で、過去最大の９５兆円に上った来年度予算案の歳出削減に取り組むため、国の４４７の事業を対象に１１日から「事業仕分け」に着手しました。そして、▽公共事業で、落石など不測の事態が生じた場合に備える調整費や、▽「農道整備事業」など、あわせて１０の事業を廃止する方針を決め、削減額は５００億円余りに上りました。これについて、鳩山総理大臣は１１日夜、記者団に対し、「滑り出しは好調だ。１円でもむだづかいをなくすという真剣勝負を一つ一つやってほしい」と述べました。作業チームは１２日も都市整備のためのまちづくり交付金や、医師の確保や救急・周産期医療に対する補助金など、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、内閣府の４つの府省の事業について「仕分け」作業を進め、予算規模の圧縮に全力をあげることにしています。事業仕分けの進め方をめぐっては、長妻厚生労働大臣が記者会見で「事業仕分けで見えてきたことを参考にして、厚生労働省も効率のよい業務に取り組み、内と外から刺激を与え合って国民にわかりやすい税金の使い方を実現したい」と述べるなど、閣僚の間でも評価をする意見があります。その一方で、横路衆議院議長が「地方財政はきわめて厳しく深刻な状況であり、地方交付税が『仕分け』の対象に含まれているのは何を考えているのかよくわからない」と述べるなど、与党内からは批判の声も出ています。また、社民党の福島消費者・少子化担当大臣と、国民新党の亀井郵政改革・金融担当大臣は、両党の国会議員が作業チームに加わっていないことに不満を示しており、仙谷行政刷新担当大臣が中心になって、メンバーの増員も含め調整を進めることにしています。
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